【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和等により経済活動が回復しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下で、当社グループは、主に首都圏において大型開発案件の受注に努めるとともに、大手住宅メーカーとの業務提携による共同プロジェクト等を推進し、持続的な収益の獲得に努めて参りました。一方で、人材の不足は徐々に深刻化しており、継続的な事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保や早期育成が喫緊の課題となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,553,630千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は252,124千円（前年同四半期比16.7％減）、経常利益は256,548千円（前年同四半期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169,614千円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて141,786千円増加し、4,619,647千円となりました。
負債は、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,566千円減少し、1,203,151千円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて148,353千円増加し、3,416,495千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,284千円増加し、1,766,892千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は77,045千円（前年同四半期は10,349千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額148,765千円、法人税等の支払額70,939千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益256,548千円、仕入債務の増加額52,620千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,798千円（前年同四半期は421,597千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,628千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50,962千円（前年同四半期は32,361千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額31,936千円等の資金の減少によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。