【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がワクチン接種の進行等により一時的に抑制されたものの、変異株の発生により収束時期を予測することが困難であるなど、依然として慎重な姿勢が求められております。さらに、資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
建設業界においては、公共建設投資については、国土強靭化等を背景に既存インフラの管理等を中心に底堅く推移しております。また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格の高騰等の影響もあり、予断を許さない状況が継続しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。
このような状況の下で、当社グループは、首都圏を中心に開発案件の受注が増加したことや、大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,392,711千円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は132,835千円（前年同四半期比21.9％増）、経常利益は136,155千円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,686千円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて101,550千円増加し、4,579,411千円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて29,880千円増加し、1,239,599千円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて71,669千円増加し、3,339,812千円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。