【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、5,888,020千円となり、前事業年度末に比べ291,141千円減少しました。これは主に、貯蔵品が34,992千円増加し、現金及び預金が246,205千円、のれんが129,905千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,168,923千円となり、前事業年度末に比べ175,299千円減少しました。これは主に、未払法人税等が16,853千円及び長期借入金が100,000千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、3,719,097千円となり、前事業年度末に比べ115,841千円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が67,021千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、7,744,104千円となり、前事業年度末に比べ82,086千円減少しました。これは主に、棚卸資産が31,292千円、有形固定資産が92,355千円及び無形資産が33,863千円増加し、現金及び現金同等物が246,205千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,355,580千円となり、前事業年度末に比べ91,637千円減少しました。これは主に、非流動負債のリース負債が65,815千円増加し、非流動負債の借入金が100,000千円及びその他の非流動負債が62,666千円減少したことによります。
(資本)
当第2四半期会計期間末における資本合計は、5,388,523千円となり、前事業年度末に比べ9,550千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が190,598千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余金が減少したことによります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、所得、雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、物価やエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。加えて、世界的な金融引締め等により、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)が増加しております。また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等により、セキュリティ対策は必然となっております。
そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)から企業の情報資産を守るデータバックアップ(VDaP)、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援して参りました。
当社は、今期から2026年2月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。
このような状況のもと、売上高は、マネージドセキュリティサービスではストック型の収益と、その低解約率(0.73%)(注)及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比では増収となりました。インテグレーションサービスでは統合セキュリティ機器(UTM)の販売低迷により、前年同期比を下回りました。また、中期経営方針に基づく事業投資により、新規採用コスト、広告宣伝費等を計上したことにより、各種段階利益では、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、日本基準に準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,306,037千円(前年同期比2.3%減)、営業利益163,816千円(同36.4%減)、経常利益158,365千円(同34.5%減)、四半期純利益67,021千円(同47.3%減)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上収益1,306,037千円(前年同期比2.3%減)、営業利益290,874千円(同24.6%減)、税引前四半期利益285,071千円(同19.7%減)、四半期利益190,598千円(同22.3%減)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)解約率(金額ベース)=当第2四半期累計期間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×6)
(3)キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ246,205千円減少し、当第2四半期会計期間末には793,755千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、127,163千円(前年同期は164,776千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期純利益158,365千円、減価償却費46,910千円及びのれん償却額129,905千円、主な減少は、売上債権の増加額19,226千円、貯蔵品の増加額34,992千円及び法人税等の支払額92,303千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、90,745千円(前年同期は63,249千円の使用)となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出64,392千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、282,623千円(前年同期は252,130千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額182,623千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ246,205千円減少し、当第2四半期会計期間末には793,755千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、176,219千円(前年同期は201,648千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益285,071千円、減価償却費及び償却費91,791千円、主な減少は、棚卸資産の増加額31,292千円、営業債権及びその他の債権の増加額19,224千円、その他の非流動負債の減少額62,666千円、法人所得税の支払額88,103千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、90,745千円(前年同期は63,249千円の使用)となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出64,392千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、331,679千円(前年同期は289,002千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額182,623千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第2四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42,050千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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