【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、5,919,056千円となり、前事業年度末に比べ260,105千円減少しました。これは主に、貯蔵品が34,893千円増加し、現金及び預金が234,053千円、のれんが64,952千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,232,928千円となり、前事業年度末に比べ111,294千円減少しました。これは主に、未払法人税等が71,446千円及び長期借入金が50,000千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、3,686,128千円となり、前事業年度末に比べ148,810千円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が34,052千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、7,618,476千円となり、前事業年度末に比べ207,714千円減少しました。これは主に、棚卸資産が42,179千円増加し、現金及び現金同等物が234,053千円及び営業債権及びその他の債権が15,517千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,323,722千円となり、前事業年度末に比べ123,494千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が71,446千円及び非流動負債の借入金が50,000千円減少したことによります。
(資本)
当第1四半期会計期間末における資本合計は、5,294,753千円となり、前事業年度末に比べ84,219千円減少しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が98,305千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余金が減少したことによります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、所得、雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界的な金融引締め等により、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)が増加しております。また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等により、セキュリティ対策は必然となっております。
そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス(VDaP)の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援して参りました。また、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFIサービスの提供を開始しました。
当社は、今期から2026年2月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を策定いたしました。
このような状況のもと、売上高は、マネージドセキュリティサービスではストック型の収益と、その低解約率(0.82%)(注)及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比では増収となりました。インテグレーションサービスでは統合セキュリティ機器(UTM)の販売低迷により、前年同期比を下回りました。また、中期経営方針に基づく事業投資により、新規採用コスト、研究開発費、広告宣伝費等を計上したことにより、各種段階利益では、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、日本基準に準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上高643,809千円(前年同期比3.9%減)、営業利益82,433千円(同38.8%減)、経常利益79,692千円(同37.1%減)、四半期純利益34,052千円(同49.6%減)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上収益643,809千円(前年同期比3.9%減)、営業利益145,508千円(同27.1%減)、税引前四半期利益142,617千円(同22.0%減)、四半期利益98,305千円(同22.3%減)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)解約率(金額ベース)=当第1四半期累計期間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×3)
(3)キャッシュ・フローの状況
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ234,053千円減少し、当第1四半期会計期間末には805,907千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、55,291千円(前年同期は63,704千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益142,617千円、減価償却費及び償却費45,712千円、営業債権及びその他の債権の減少額15,517千円、その他の流動負債の増加額25,694千円、主な減少は、棚卸資産の増加額42,179千円、その他の非流動負債の減少額33,228千円、法人所得税の支払額88,102千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、42,207千円(前年同期は35,187千円の使用)となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出32,573千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、247,137千円(前年同期は159,529千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出50,000千円、配当金の支払による支出172,597千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第1四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,622千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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