【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウイズコロナの生活様式の定着や行動制限の撤廃により3年ぶりに各種イベントが開催されるなど、経済活動の正常化による個人消費の増加や、水際対策の緩和を受けたインバウンド需要の急回復もあり、景気は回復基調となりました。その一方で、世界経済の減速の影響から資源価格の高騰は一服したものの、ウクライナ情勢が緊迫化すれば、再び資源価格が高騰する恐れもあり、予断を許さない状況で推移しました。このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」(事業再構築計画)の2年目として、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めております。当第1四半期連結累計期間におきましては、春先から例年より気温が高めに推移したことや、5月8日から、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたことで、外出需要がさらに高まり、経済活動の正常化とともに、客数の回復傾向が一段と進展しました。特にアパレルにおきましては、ワンピース、ブラウスなどの通勤やセレモニー用途の春物販売が好調となり、気温がさらに上昇してからは、天然素材の半袖初夏シーズン商品の需要が高まり、販売の拡大につながりました。一方、雑貨におきましては、300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」で、コロナ禍の家ナカ需要の反動から、生活雑貨、衛生商品等を中心に販売が縮小したことで、苦戦傾向となりました。以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、99.8%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に8店舗を出店し、6店舗を退店した結果、当第1四半期末の店舗数は285店舗となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高40億50百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益1億88百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益1億80百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億74百万円(前年同期比14.0%増)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状況(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は86億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金2億45百万円、商品3億10百万円が増加したものの、現金及び預金7億38百万円、退店に伴う差入保証金75百万円が減少したことによるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は72億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億21百万円減少しました。これは主に、借入金5億70百万円の返済によるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は14億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加しました。これは主に、当第1四半期純利益の計上に伴う利益剰余金1億74百万円の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動該当事項はありません。