【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、 すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。 当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るため米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物６次産業化体制を基盤とするサスティナビリティが評価されて業績は順調に推移しております。 当第３四半期においては、「アフターコロナ」が本格化し、国内の消費行動が活発化する中、人々の外食機会がさらに増加しておりますが、在宅勤務の定着もあり団体や社用の外食機会はコロナ前と比較して減少しております。こうしたアフターコロナ下における外食へのニーズの変化の対応策として内食需要への強化策に取り組んでおります。また、我が国への海外からの旅行者の増加傾向は活発化してきておりますので、それへの対応策を強化しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高56億33百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益２億５百万円（前年同期は営業損失１億62百万円）、経常利益２億28百万円（前年同期比50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億65百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当第３四半期の売上高が前年同期を上回りました。これは、海外からの旅行客の需要が顕在化してきたことと、とらふぐ料理の「持ち帰り」と「デリバリー」の売上高が伸びたことによります。 「寿し常」においても、５月31日に成増店を閉店したにも拘わらず当第３四半期売上高は前年同期を上回りました。これは急増するインバウンド需要を取り込む施策を打ったことと、店舗別にマーチャンダイジングの再検討の結果で客単価が上昇したことによります。NYにおいては、インフレによる消費減速の影響を受けレストランが淘汰されている中にあっても、「WOKUNI」の当第３四半期も増収増益を達成いたしました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使った 「Tuna Auction」イベントが評価され、「Toast」のThe Restaurant Industry Outlook Report 2023 Ed.にて「全米15のサスティナビリティのレストランの一つ」に選ばれました。こうした情報拡散が新規顧客の増加に繋がっています。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高50億76百万円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益１億42百万円（前年同期はセグメント損失２億50百万円）となりました。
(外販事業) 養殖・卸売部門においては、「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことが原因で、当第３四半期の本まぐろの売上高、利益額ともに前年同期を下回りました。平戸養殖場では、SDGs14の「海の豊かさを守る」の当社ゴールを目指す活動を継続しております。この活動の一環としての「近大の人工種苗マグロ」（今期導入）の養殖生産も順調に推移しております。 また、この６月に、海水温の上昇、病気発生等を鑑み、サステイナブルなとらふぐ養殖への転換として、大分県にて陸上養殖をスタートさせました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高５億56百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益54百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
(2) 財政状態の分析（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、23億72百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少１億27百万円及び仕掛品の増加27百万円となります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、19億27百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加21百万円、減価償却費の計上による減少46百万円及び敷金及び保証金の減少30百万円となります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、11億97百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加18百万円、未払法人税等の減少68百万円及び賞与引当金の増加14百万円となります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて２億49百万円減少し、14億97百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億54百万円となります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて１億79百万円増加し、16億５百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億65百万円となります。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。