【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
（1）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうなか需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、31店舗の新規出店を行いました。また、一方で８店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第３四半期会計期間末の店舗数は1,059店舗となりました。商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は９月まで気温の高い日が多く、春物衣料や夏物衣料が好調に推移し、10月に気温が大きく下がったことで秋物衣料や冬物衣料が大きく売上を伸ばしました。また、小学校高学年向け衣料につきましても、前年と比べて大きく売上を伸ばしました。雑貨部門は粉ミルクなどの食料品、マスクなどの衛生用品、シューズや服飾雑貨などが好調でありました。売上総利益におきましては、円安の影響などにより仕入原価が上昇したことで、売上総利益率が35.5％（前年同期比1.3ポイント減）となりましたが、売上高が増加したことにより、463億４千６百万円（前年同期比0.8％増）となりました。販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、360億９千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,304億２千７百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は102億５千３百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は108億６千２百万円（前年同期比3.0％減）、四半期純利益は70億９千２百万円（前年同期比4.9％減）となりました。なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析当第３四半期会計期間末における総資産は1,334億５千７百万円と前事業年度末から110億４千５百万円の増加となりました。これは、主に商品が39億９千４百万円、売掛金が30億９千９百万円、現金及び預金が22億８千７百万円増加したことなどによります。当第３四半期会計期間末における負債は566億７千９百万円と前事業年度末から65億６千８百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債務が59億２千７百万円増加したことなどによります。当第３四半期会計期間末における純資産は767億７千８百万円と前事業年度末から44億７千６百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益70億９千２百万円による増加の一方、配当金の支払15億７千６百万円および自己株式の取得９億９千９百万円があったことで減少したことなどによります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期累計期間において重要な変更はありません。 （4）研究開発活動特記すべき事項はありません。