【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種感染症対策や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格・原油価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当連結累計期間を成長加速期の2期目として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,746百万円、営業利益276百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 住設・建材EC事業
国内におきましては、WEB広告をはじめとした各種の集客施策により登録会員数が順調に増加しております。また、既存顧客からの継続購入も順調に伸びており、四半期売上高は過去最高となりました。急激な為替の変動や資材価格の高騰もありましたが、取引先との仕入価格交渉や販売価格の調整等により粗利率は一定の水準を保っております。主力の洗面カテゴリでは、前連結累計期間に発売した当社らしいミニマルデザインのミラーボックスや、スタイリッシュなフロートタイプの洗面台の売上が非常に好調となっておりました。また、建具カテゴリでは主力のガラスパーティション≪クアドロスリム≫と木製建具≪ノッポ≫が、エクステリアカテゴリでは機能門柱≪オスポール≫シリーズがそれぞれ大きく売上を伸ばし、各カテゴリの売上成長を牽引いたしました。
海外におきましては、海外出張を再開し、台湾で行われた展示会にも出展するなど、新たな代理店や販売店の開拓を行っております。また、各地でSNSを通じてブランド認知の向上に取り組むなど、今後の海外での販売の基盤づくりに努めました。
以上の結果、売上高3,430百万円、セグメント利益435百万円となりました。
② 住宅事業
住宅事業におきましては、連結子会社であるベストブライト社において、資材価格高騰による影響を吸収しきれず営業損失となりましたが、新築住宅ではサンワカンパニーの人気商品を採用した顧客満足度の高い住宅を提供することで付加価値を高め、適正な利益の確保に努めております。
他方、当社と加盟工務店が一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、新規加盟工務店が順調に増加しており、加盟工務店によるモデルハウスの建築計画も進んでおります。
以上の結果、売上高317百万円、セグメント損失30百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、7,680百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加171百万円、売掛金の増加151百万円、差入保証金の増加100百万円があった一方で、現金及び預金の減少357百万円、繰延税金資産の減少37百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、4,883百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加368百万円、前受金の増加79百万円があった一方で、未払法人税等の減少215百万円、賞与引当金の減少99百万円、長期借入金の減少41百万円、買掛金の減少19百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、2,796百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加13百万円があった一方で、利益剰余金の減少14百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。