【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は18,902百万円で、前連結会計年度末に比べ367百万円減少しております。主な要因は、商品が3,006百万円増加した一方、現金及び預金が1,429百万円、売掛金が1,424百万円、前払金が806百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12,386百万円で、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産のリース資産が1,291百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は20,283百万円で、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が189百万円、リース債務が176百万円増加した一方、買掛金が942百万円、短期借入金が574百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は8,006百万円で、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が296百万円、リース債務が1,263百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,999百万円で、前連結会計年度末に比べ413百万円増加しております。主な要因は、資本金が307百万円、資本剰余金が307百万円増加した一方、利益剰余金が197百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果により、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇や円安による物価の上昇、世界的な金融引き締めなどが続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年10月から2022年12月までの国内中古車登録台数は、830,921台(前年同期比6.6%減)と前年同期間を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2022年10月に岐阜県土岐市に「グッドスピードMEGA SUVイオンモール土岐店」、愛知県春日井市に「GOODSPEED VANLIFE春日井店」、2022年11月に沖縄県豊見城市に「グッドスピード沖縄豊見城SUV専門店」、岐阜県土岐市に「CHAMPION76イオンモール土岐店」をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、MEGA SUV清水鳥坂店の台風被害による休業があった一方、前期出店したMEGA専門店2店舗と当期出店したMEGA専門店1店舗が寄与した結果、12,838百万円(前年同期比6.5%増)となりました。しかしながら販売管理費の増加を吸収しきれず、営業損失は175百万円(前年同期は97百万円の営業利益)、経常損失は223百万円(前年同期は36百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円(前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)という結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当第1四半期連結累計期間の四輪小売販売台数は、MEGA SUV清水鳥坂店の台風被害による休業があった一方、前期出店したMEGA専門店2店舗と当期出店したMEGA専門店1店舗が寄与した結果3,375台(前年同期比7.1%増)となりました。一方、中古車流通の減少に備え、買取した車両のオートオークションへの出品を抑えたことで、当第1四半期連結累計期間における売上高は11,754百万円(前年同期比4.8%増)となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数増加に伴う当社顧客数の拡大及び整備工場の新設により整備件数が増加したことと、沖縄の観光需要回復によるレンタカー事業拡大により、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,084百万円(前年同期比29.4%増)となりました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。