【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の減速が景気を下押しするリスクもあり、世界的な金融引き締め政策等により不透明な状態が続いております。当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業のうち、研修業界はeラーニング市場のニーズ拡大が継続しております。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進んでおります。当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,146百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益581百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益573百万円（前年同期比21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＤＸ推進事業セグメント当社グループ商品「ＲＰＡ Ｒｏｂｏ-Ｐａｔ ＤＸ」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルＲＰＡ」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。導入社数は2023年６月末時点で1,143社（前年同期約950社）となっており、その結果、当第３四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,561百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は316百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
② 教育研修事業セグメント研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、引き続き、導入企業数を伸ばすことができ、導入社数は2023年６月末時点で551社となりました。教育事業は、2022年１月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けましたが、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,481百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は211百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。①ＤＸ推進コンサルティングサービス ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。 ＲＰＡサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。 その結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は1,818百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス 人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。Educationの分野は、2022年１月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収の影響を受けたものの、その他の既存事業は堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に進捗し、その結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は1,224百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて928百万円増加し、3,167百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて914百万円増加し、2,842百万円となりました。これは主に現金及び預金が815百万円、売掛金が74百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて14百万円増加し、324百万円となりました。これは主に有形固定資産が12百万円、無形固定資産が１百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて22百万円減少し、1,413百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて１百万円減少し、1,045百万円となりました。これは主に契約負債が95百万円増加したことや、賞与引当金が73百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、368百万円となりました。これは主に長期借入金が20百万円減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて951百万円増加し、1,754百万円となりました。これは主に利益剰余金が373百万円、新株の発行により88百万円「資本金の増加44百万円、及び資本剰余金の増加44百万円」、自己株式の処分により472百万円「自己株式の減少434百万円、及び資本剰余金の増加38百万円」増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。
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