【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が長期化し、ロシアによるウクライナ進攻の影響もあり先行きの不透明な状況が続きました。当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革やリモート化が進む中でも、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業のうち、研修業界はeラーニング市場のニーズ拡大が継続しております。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進んでおります。当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高929百万円、営業利益119百万円、経常利益101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＤＸ推進事業セグメント当社グループ商品「ＲＰＡ Ｒｏｂｏ-Ｐａｔ ＤＸ」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。 更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、既に導入している「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やすことで、現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を企図しています。導入社数は2022年12月末時点で1,047社となっており、その結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は498百万円、セグメント利益は93百万円となりました。
② 教育研修事業セグメント研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができました。教育事業は、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けましたが、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は390百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。①ＤＸ推進コンサルティングサービス ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。 ＲＰＡサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。 その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は574百万円となりました。
②人財育成コンサルティングサービス 人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
Educationの分野は、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収の影響を受けたものの、その他の既存事業は堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に進捗し、その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は313百万円となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて321百万円増加し、2,560百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて318百万円増加し、2,246百万円となりました。これは主に現金及び預金が311百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて３百万円増加し、314百万円となりました。これは主に長期前払費用が３百万円減少しましたが、無形固定資産が２百万円、繰延税金資産が３百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて297百万円減少し、1,138百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて291百万円減少し、754百万円となりました。これは主に未払金が61百万円減少したことや、賞与引当金が157百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて５百万円減少し、384百万円となりました。これは主に長期借入金が５百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて618百万円増加し、1,421百万円となりました。これは主に利益剰余金が64百万円、新株の発行により88百万円「資本金の増加44百万円、及び資本剰余金の増加44百万円」、自己株式の処分により472百万円「自己株式の減少434百万円、及び資本剰余金の増加38百万円」増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動 該当事項はありません。
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