【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を9月30日から3月31日に変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)と当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)で比較対象期間が異なっております。そのため、前第1四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、外食、旅行などの対面型サービスを中心に、民間消費が好調を維持し、水際対策の終了を受けたインバウンド需要の急回復などもあり、社会経済活動の正常化が加速しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原油、天然ガス等のエネルギー、穀物などのコモディティ価格の上昇等による原材料価格の高騰など、世界経済の先行は不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループのプロモーション支援事業では、コロナウイルス感染症の5類移行による人流回帰を要因として、対面型イベントが順調に復調していることと、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーション分野が伸長しております。また、労働人材不足を補う事務局代行などアウトソーシング分野やインバウンド需要の更なる獲得に注力いたしました。一方、前年実施されたワクチン接種会場運営等の新型コロナウイルス感染症関連の官公庁案件や、物価上昇による大口顧客の販売促進キャンペーンが延期されたことによる影響があり、当第1四半期累計期間においてはセグメント損失が生じました。採用支援事業では、対面型の合同企業説明会をはじめとするマッチング企画が急速に回復し、ダイレクトリクルーティング関連を含む採用代行業務の受託も想定を上回って推移いたしました。なお、採用支援事業では、企業の新卒採用活動に売上計上時期が偏重するため、従前より売上が下半期に集中する傾向の季節変動要因があり当第1四半期連結累計期間では期初よりセグメント損失を想定しております。教育機関支援事業は、日本人学生向けの入試広報関連案件が想定通り推移したほか、外国人の入国制限が緩和されたことを追い風に、外国人留学生対象の国内最大規模となる「アクセス日本留学フェア」が前年比322.8%となる8,105人の来場者数となるなど急速な回復を見せています。これに伴い外国人留学生募集関連の連合企画や外国語学校案内パンフレット制作などの個別案件が伸長しました。前連結会計年度に受託した新型コロナ感染症関連の職域接種運営代行業務の失注がありましたが既に期初より想定をしており、当第1四半期連結累計期間においては概ね想定通りのセグメント利益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,023百万円、営業利益は70百万円、経常利益は64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
(プロモーション支援事業)当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)のプロモーション支援事業におきましては、売上高は315百万円、セグメント損失は29百万円となりました。
(採用支援事業)当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)の採用支援事業におきましては、売上高は258百万円、セグメント損失は9百万円となりました。
(教育機関支援事業)当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)の教育機関支援事業におきましては、売上高は449百万円、セグメント利益は110百万円となりました。
(業績の季節変動要因について)当社グループの業績は季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は7月から9月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第1四半期連結累計期間において営業損失が生じております。また、教育機関支援事業においては、第2四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ148百万円増加し、2,182百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加264百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少52百万円、その他の減少55百万円によるものです。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し、196百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円によるものです。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、1,389百万円となりました。これは主に、買掛金の増加62百万円、その他の減少11百万円によるものです。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、341百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少27百万円、退職給付に係る負債の減少2百万円によるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ150百万円増加し、648百万円となりました。これは主に、資本金の増加50百万円、資本剰余金の増加35百万円、利益剰余金の増加63百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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