【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内外の活動が本格的に再開されている一方、米国経済をはじめとした景気後退リスク、中国経済の減速傾向、国内においては原材料価格高騰などの影響を受けての物価高など、先行きが不透明な状況が継続しています。一方、出入国制限の緩和により外国人のインバウンド需要が期待され、日本へ外国人留学生の入国者数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を超える水準となっています。(法務省「出入国管理統計」)
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、官公庁事業やキャンペーン等の事務局代行の安定的な案件の獲得に注力したほか、販売が加速している住宅不動産分野、自動車関連分野のプロモーション需要を捉え、提案を加速させました。採用支援事業では、2023年入社の採用人数の不足を背景にした引き合いが増加し、合同企業説明会などの連合企画、新卒向け人材紹介や来年度の採用業務代行案件の提案に注力いたしました。教育支援事業では、主に大学との取引基盤を活かした寄付・募金関連プロモーションなどの新規ニーズへの獲得を推進したほか、2023年度の総合広報提案に向けた受注活動も並行して行いました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は875百万円(前年同期比29.3%増)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失109百万円)、経常損失は19百万円(前年同期は経常損失117百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。
セグメント別の当第1四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業 当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)のプロモーション支援事業におきましては、店舗集客などリアル型プロモーション手法が復調傾向となったほか、官公庁からの運営・業務代行も引き続き引き合いが継続したことで、住宅不動産分野、自動車関連分野、自治体・公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。売上・損益面とも、前年同期を大きく上回る水準となり、想定を上回って推移いたしました。 その結果、プロモーション支援事業の売上高は472百万円(前年同期比40.4%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比394.1%増)となりました。
② 採用支援事業 当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)の採用支援事業におきましては、新卒向け人材紹介、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行等の採用代行業務が前年同期を上回り堅調に推移しました。また、連合企画は、来年度入社対象のマッチング企画の引合いが増加し、前年同時期を上回る結果となりました。 その結果、採用支援事業の売上高は272百万円(前年同期比41.2%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
③ 教育機関支援事業 当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)の教育機関支援事業におきましては、連合企画は概ね想定通り推移しました。個別案件は寄付・募金関連プロモーションが堅調に推移しました。一方、前年度複数の大学から受託した職域接種代行業務が減少したことから、売上面は前年同時期を下回りました。なお、損益面については、経費削減が奏功し想定を上回って推移しました。その結果、教育機関支援事業の売上高は129百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント損失は55百万円(前年同期はセグメント損失51百万円)となりました。
(業績の季節変動要因について)当社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えており、当第1四半期連結累計期間の業績において、営業損失が生じております。これは、以下の要因によるものです。当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における売上計上等が増加する当第2四半期連結会計期間から2024年3月期の第2四半期連結累計期間(2023年4月~2023年9月)に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加する2024年3月期の第2四半期連結累計期間(2023年4月~2023年9月)にかけて売上が集中する傾向があります。上記の要因に伴い、教育機関支援事業においては、当連結会計年度末まで、営業損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の感染状況を中心にした情勢変化により変動する場合があります。また、上記記載については、2023年3月期の決算期変更に伴う半期決算を踏まえた記載となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円増加し、2,189百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加43百万円、仕掛品の増加51百万円によるものです。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37百万円減少し、237百万円となりました。これは主に、差入保証金の減少36百万円によるものです。
(繰延資産)当第1四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、0百万円となりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ128百万円増加し、1,606百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少33百万円、買掛金の増加198百万円、未払法人税等の減少5百万円、その他の減少31百万円によるものです。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ23百万円減少し、387百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少27百万円、退職給付に係る負債の増加4百万円によるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20百万円減少し、433百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少20百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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