【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行等により、インバウンド含めた人流回復が本格化するなど、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費も緩やかに回復してきた一方で、世界的な原材料及びエネルギー価格は落ち着きつつはあるものの引き続き高水準にあることに加え、再びの円安などにより物価上昇が継続するなど、先行き不安定な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、留まることのない物価上昇により、お客様の「低価格志向」、「生活防衛志向」が一段と強まっており、業態を超えた企業間の価格競争も激化、光熱費の高騰なども相まって、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもとで当社は、食のライフラインとして、お客様が必要とされる商品・サービスの安定供給に取り組み、札幌近郊で発生した鳥インフルエンザによる卵の供給不足の際にも、これまでに構築した幅広い調達ネットワークを活用し、影響の大きかった札幌、旭川ブロックにつきましても前年並みの供給量を維持することができました。
また、電気料高騰への対応としては、リーチインなどの省エネ機器への入替や、冷蔵設備のメンテナンス強化による効率性の向上、きめ細かな温度管理の徹底などに努め、電気代の増加抑制に一定の効果を上げています。
継続的な取り組みとしては、食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底(不正の再発防止とハラスメントの撲滅)を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店の地域No.1店舗を目指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、の9項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ&ハート」を合言葉に、①地域No.1の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー(とくし丸)」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、6月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
6月末現在の店舗数は、帯広ブロック9店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロック6店舗、合計22店舗であります。店舗戦略につきましては、今年の秋にすすきの店の出店を予定しているほか、既存店舗につきましても、4月に東旭川店のリニューアルを実施するなど、更なる業容の拡大に努め、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に取り組みます。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、2021年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ3.2%増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは148億91百万円(前年同期比1.3%増)、旭川ブロックは102億99百万円(前年同期比2.1%増)、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により107億64百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
売上総利益率につきましては25.2%となり、前年同期比0.8ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.1%となり、前年同期比+0.5ポイントとなりました。
また、9月売却予定の旧本社ビルの減損損失85百万円を計上しました。
これらの結果、第3四半期累計期間における売上高は359億59百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は15億9百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は15億22百万円(前年同期比9.7%増)、四半期純利益は9億81百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ8億73百万円増加の231億51百万円となりました。流動資産においては、現金及び預金の増加7億81百万円、売掛金の増加64百万円、商品及び製品の増加1億13百万円に対し、その他流動資産の減少1億32百万円等により、前事業年度末に比べ8億25百万円増加の97億45百万円となりました。固定資産においては、減価償却等による建物の減少1億78百万円、減損による土地の減少85百万円、その他に計上されている工具、器具及び備品の増加46百万円やリース資産の増加97百万円等により、有形固定資産が90百万円減少したのに対し、無形固定資産が52百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べ48百万円増加の134億5百万円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ1億13百万円増加の75億60百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加1億60百万円及び賞与引当金の増加59百万円に対し、未払法人税等の減少58百万円、その他流動負債の減少1億11百万円により、前事業年度末に比べ49百万円増加の55億93百万円となりました。固定負債においては、その他に計上されている長期リース債務の増加96百万円や長期未払金の増加1億6百万円等に対し、長期借入金の減少42百万円、役員退職慰労引当金の減少1億6百万円等により、前事業年度末に比べ63百万円増加の19億66百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ7億60百万円増加の155億90百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加7億53百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.3%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期累計期間において、当社の主要な設備において著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。