【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加やマスクの着用ルールの緩和など、サービス消費の回復が継続する等緩やかな改善傾向が窺えるものの、原材料価格高騰に起因した物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により未だ先行き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、コロナ禍という未曾有の危機に直面した中小企業の経営者が、自社事業の将来性に改めて向き合ったこと、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継など、事業承継に関わる相談窓口が全国的に充実したことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2022年11月）によると中小企業の経営者後継者不在率は初の60％割れとなりましたがその割合は継続して高い状態となっております。
中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。中小企業経営者が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築のため、中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度を創設したことに加えて、民間においては自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」を設立し業界モラルの向上に努めております。今後も官民一体となった中小Ｍ＆Ａの推進が求められております。
このような情勢のなか、当社においては、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化を図るため、Ｗｅｂだけでなくリアルでも勉強会を実施し、また金融庁主催のトークセッションにも登壇するなど、多方面でのＭ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組みました。このほか、2022年10月には、東海地方では初のJ-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するＩＰＯ支援部を立ち上げました。今後、東海地方や関西地方を中心とした地域経済活性化のため、企業のステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
当社の経営状況は、当第２四半期累計期間においては計42件(前年同期38件)の案件が成約し、売上高561,683千円（前年同期比0.2％減)となりました。金融機関等への支払紹介料や人件費の増加により、営業損失19,784千円（前年同期は営業利益98,521千円）となりました。また、投資事業組合運用損が増加したことにより、経常損失24,839千円（前年同期は経常利益96,842千円）、四半期純損失19,869千円（前年同期は四半期純利益58,288千円）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,502,541千円、負債93,556千円、純資産1,408,985千円であり、自己資本比率は93.8％(前事業年度末は83.1％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ420,681千円減少し、1,131,271千円となりました。これは主として現金及び預金が441,970千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ183,306千円増加し、371,270千円となりました。これは主として投資有価証券が69,638千円、金銭の信託が100,000千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ200,937千円減少し、93,556千円となりました。これは主として未払費用が104,499千円、未払法人税等が77,685千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ36,437千円減少し、1,408,985千円となりました。これは主として利益剰余金が35,612千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ441,970千円減少し、1,090,381千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は234,076千円（前年同四半期は148,161千円の獲得）となりました。これは主として、未払費用の減少101,679千円、未払消費税の減少26,108千円、税引前四半期純損失24,861千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は192,181千円（前年同四半期は74,036千円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出75,000千円、金銭の信託の取得による支出100,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,712千円（前年同四半期は15,679千円の使用）となりました。これは配当金の支払額15,712千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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