【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除等による景気回復の兆候が見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭＡＮ ＤＸの推進、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様へのサービスの強化、拡大を図ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高342億38百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益15億57百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益９億64百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億58百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,102戸（前年同期比374戸減）となり、直営店の契約店舗数は72店舗（前年同期比１店舗増）となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が132社（前年同期比25社増）、社宅斡旋提携社数が3,272社（前年同期比83社増）となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は275億79百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は22億13百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は60億33百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は４億40百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
（その他事業）その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は13億２百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は４億81百万円（前年同期６億98百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況資産合計は前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少し、349億91百万円となりました。この主な要因は、商品の増加、のれん及び未収入金の減少によるものです。 負債合計は前連結会計年度末に比べ５億23百万円減少し、307億５百万円となりました。この主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加、長期借入金の減少によるものです。純資産合計は前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、42億85百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。