【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まりや物価上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。国内小売業界及び飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費の効果的運用や人件費は生産性改善により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,079億60百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益63億86百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益69億16百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億29百万円（前年同期比38.5％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により衣料品の販売・旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。光熱費は上昇したものの生産性改善により人件費は抑制でき、増益となりました。 ４月には既存店の活性化として、アル・プラザ草津（滋賀県草津市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、前期に実施した改装による一時費用の反動と当期は改装効果の発揮により増収増益となりました。滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合環境の悪化と不採算店舗の閉鎖、光熱費増加により減収・赤字幅が拡大しました。書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりました。
小売事業連結営業収益
1,967億44百万円
(前年同期比
1.8％増)
小売事業連結経常利益
66億93百万円
(前年同期比
9.1％増)
[小売周辺事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調による出荷量の増加と食品加工センターの供給店舗拡大により増収となりました。しかし、５月31日に稼働した新デリカセンターの一時費用発生により赤字に転じました。ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、清掃警備業務の減少により減収となりました。
小売周辺事業連結営業収益
31億83百万円
(前年同期比
2.5％増)
小売周辺事業連結経常利益
３億15百万円
(前年同期比
29.9％減)
[その他事業]外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し、人件費・光熱費が増加したものの生産性改善に努めたことで増収増益となり黒字に転じました。外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移し、猛暑によりサーティワンアイスクリームが大きく伸び、増収増益となりました。
その他事業連結営業収益
80億32百万円
(前年同期比
17.3％増)
その他事業連結経常利益
４億73百万円
(前年同期比
338.3％増)
(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億67百万円増加し、3,110億89百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47億32百万円、有形固定資産が46億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億25百万円増加したこと等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ71億27百万円増加し、1,252億52百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が75億64百万円、支払手形及び買掛金が30億77百万円、流動負債その他が35億１百万円増加した一方で、長期借入金が72億４百万円減少したこと等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ35億40百万円増加し、1,858億37百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が29億15百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ80億14百万円増加し、331億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ62億45百万円増加し、167億42百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が16億62百万円増加し、預り金の増減額が17億49百万円増加し、仕入債務の増減額が10億93百万円増加したこと等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ３億33百万円減少し、77億26百万円となりました。この主な要因は、定期預金の純増減額が60億８百万円減少した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が42億６百万円増加し、敷金及び保証金の回収による収入が４億35百万円減少したこと等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ25億83百万円減少し、10億65百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が19億円増加し、長期借入金の返済による支出が28億22百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が20億円減少したこと等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。