【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では経済の柱である個人消費のコロナ禍からの回復、サービス業の需要の高まり及び良好な雇用情勢により景気は堅調に推移しております。一方、相次ぐ金融機関の経営破綻による銀行不安の収束に時間を要する場合には、企業や家計の資金調達環境が悪化し、企業の設備投資や住宅投資の大幅減を招く可能性があり、景気の先行きに不透明感が拭えない状況となっております。欧州では、ガス価格の下落や各国のエネルギー高対策の継続等により、景況感は改善傾向にあるものの実体経済への波及には時間を要する見通しとなっております。また、米国発の金融機関の経営破綻から金融機関の経営不安が急速に強まり、事態が長期化すれば、高インフレと併せて経済へ悪影響を及ぼす可能性があります。中国では、ゼロコロナ政策の撤廃により厳しい活動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み復調傾向にあります。
一方、国内経済は、輸出の落ち込みにより製造業を中心に回復が遅れているものの、個人消費が幅広く改善され景気は復調傾向にあります。また、物価上昇の鈍化や春闘賃上げによる実質賃金上昇の加速により、今後も内需主導で景気回復が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリ（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩｏＴや自動車関連向けセンサー投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等の懸念があるものの堅調に推移しましたが、繊維機器事業につきましては低調に推移しました。
損益面につきましては、長納期部品の先行手配等で生産計画への影響を限定的に留めたことにより電子機器事業及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,267百万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は825百万円（同35.0％増）、経常利益は862百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（同24.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
新素材加工機器では、受注につきましては大口受注を含む前連結累計期間との比較では減少したものの、国内外におけるパワーデバイス市場の設備投資意欲は引き続き旺盛であります。客先の工場建設計画の遅れ等による受注計画への影響はあるものの引き合いは強い状態が継続しております。売上につきましては、政治的緊張の高まりや半導体部品の長納期化等のリスクがあるものの、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置が引き続き高いマーケットシェアを維持しており堅調に推移しました。
このような状況の中、販売額は増加しました。
半導体製造機器では、５Ｇ・ＩｏＴの拡大に伴うロジックＩＣやＥＶの増加によるパワー半導体市場は堅調に推移しているものの、スマートフォン市場の設備投資が依然として回復しておらず、市場の二極化が続いております。
このような状況の中、パワー半導体市場からの受注は堅調に推移したものの、低迷したスマートフォン市場の影響により販売額は若干減少しました。
ディスプレイ製造機器では、中国ディスプレイメーカーを中心に生産調整による供給量の減少と需要の増加によるパネル価格の押し上げを図る動きから、ＰＣモニタやノートＰＣ、スマートフォンなどを中心に出荷数量が減少しております。
このような状況の中、パネルメーカー各社が生産設備の増強計画を延期したため、設備投資は依然として低調に推移しており販売額は減少しました
その結果、売上高は6,028百万円（同51.1％増）、セグメント利益874百万円（同26.1％増）となりました。
なお、電子機器事業の当第２四半期連結累計期間における受注残高は、17,990百万円（同89.9％増）と高水準を維持しております。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場及び一般産業素材向け市場において、依然として市場環境の低迷が続いており投資計画見送り、中止などにより低調に推移しました。
このような状況の中、アパレルメーカーからの設備投資受注はあったものの、全般的には低調に推移したことから販売額は減少しました。
その結果、売上高は54百万円（同51.2％減）、セグメント損失44百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化が、ＯＤＭ及びＯＥＭスケジュールに影響しましたが、長納期部品の先行手配をする等の対策により、受注及び販売活動は堅調に推移しました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加しました。
その結果、売上高は184百万円（同202.2％増）、セグメント損失4百万円（前年同四半期はセグメント損失62百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,292百万円増加、13,956百万円（前連結会計年度末は12,664百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,324百万円増加し、11,009百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が125百万円増加、棚卸資産が952百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、2,946百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が26百万円減少、繰延税金資産が70百万円減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて864百万円増加し、7,121百万円（前連結会計年度末は6,257百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し、6,965百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）となりました。これは、主に買掛金が586百万円増加、電子記録債務が413百万円増加、契約負債が97百万円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、156百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりました。これは、主に長期借入金が49百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、6,834百万円（前連結会計年度末は6,406百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益591百万円を計上したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し、2,609百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額268百万円、棚卸資産の増加額960百万円、仕入債務の増加額1,000百万円及び法人税等の支払額408百万円があったこと等により、432百万円の支出（前年同四半期は150百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出45百万円及びゴルフ会員権の取得による支出15百万円があったこと等により、69百万円の支出（前年同四半期は35百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出72百万円及び配当金の支払額164百万円があったこと等により58百万円の収入（前年同四半期は185百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響につきましては、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21百万円であります。
研究開発活動は主に電子機器事業によるものであります。なお、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口径化及び更なる省力化機能を備えた装置を当期中の完成を目指し開発しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、電子機器事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、大口受注が含まれていたことによるものであります。受注残高並びに販売実績につきましては、継続する需要が寄与し、前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
前年同期比（％）
生産実績 （千円）
6,267,539
150.6
受注高 （千円）
4,778,677
54.1
受注残高 （千円）
18,317,534
190.5
販売実績 （千円）
6,267,539
150.6
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。