【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の収束が見えない中、感染拡大防止と経済活動のバランスに配慮した行動が求められましたが、再度緊急事態宣言が発令される等、我慢を強いられる状況が続いております。また、世界経済は、先進国を中心としたワクチン接種に伴いコロナ禍からポスト・コロナ期に移行しており、米国や中国などを中心とした、景気対策の効果によりグローバル経済は緩やかな回復基調に転じています。しかしながら、COVID-19の感染状況によって、各国の経済活動の再開度合いにはばらつきがあり、今後の動向を注視する必要があります。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、比較的穏やかな天候に恵まれ、ゴルフ場利用者数の前年同月比は２月3.7％増、３月8.6％増となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。COVID-19感染拡大による生活環境の変化を機に、若い世代を中心にゴルフを始める人が増えていることも要因の一つと考えられます。また、ゴルフのメジャー選手権のひとつである「マスターズ・トーナメント」において、松山英樹プロがアジア勢初の優勝を果たすという歴史的快挙が達成されたことで、ゴルフ熱がさらに高まると期待されております。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域が93か国/地域（外務省 「海外安全ホームページ」）となっており、一部の例外を除いて国境を跨ぐ往来が停止されております。国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とする旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。訪日外客数は２月が7,400人（2019年同月比99.7％減）、３月が12,300人（2019年同月比99.6％減）となり、2019年と比べ大幅減となっております。また、出国日本人数も２月が24,800人（2019年同月比98.4％減）、３月が28,900人（2019年同月比98.5％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、旅行需要は停滞が続いております。このような環境下、当社グループはゴルフ事業の更なる拡大と、トラベル事業における収益性の改善を実現させることにより、企業価値の向上を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,021,610千円(前年同期比9.9％減)、営業利益50,493千円(前年同期は営業損失6,437千円)、経常利益41,361千円(前年同期は経常損失7,204千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益19,340千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,119千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2021年４月30日時点では76.3万人(前年同期比17.1％増)となりました。利用者の増加に合わせコースのプレー枠の確保をすべく営業体制の強化を行いました。また、１人でプレーができる１BAGプランや、プレー時間を短縮できる早朝や午後のスループレープランなど様々なバリエーションのプランを用意し、多様なニーズに応えてまいりました。２月～４月は全国的に気温が高い日が多く天候にも恵まれ、ゴルフ場の予約は堅調に推移しましたが、大人数を集めるコンペ集客は低調となっており、個人のプレーが支えている状況が続いております。その影響から、『1人予約ランド』需要拡大とともに、ゴルフ場においては個人をターゲットにした広告ニーズが高まり、『月刊バリューゴルフ』を始めとした広告プロモーションサービスも堅調な伸びとなりました。ECサービスにおいては、国内外の複数ブランド・メーカーより商品を仕入れることで、ゴルフ人気で高まるユーザーの需要に対応し、ECや自社ブランドの強化を進めたことで、売上高はさらに伸長いたしました。バリューゴルフ大崎においては、昨年10月に全12打席に最新シミュレーターを設置し、国内外の最新クラブを試打できる国内最大級の大型インドアゴルフ練習場にリニューアルいたしました。試打クラブの本数もさらに増やし、レディース用や左利き用クラブも含め約500本の試打クラブを常備しております。また、QRコードによる自動チェックインを導入するなど、効率的な運営体制の構築を進めるとともに、感染予防対策も強化し、利用者が安心して通える環境づくりを進めてまいりました。以上の結果、売上高925,159千円(前年同期比16.2％増)、営業利益143,714千円(前年同期比40.7％増)となりました。
(トラベル事業)トラベル事業におきましては、COVID-19感染拡大予防のため、航空路線が休航となる中、国内企画旅行を強化し、徹底した感染予防を行った上で外国人向けバス旅行、国内ゴルフ旅行等を催行いたしました。さらに旅行事業で培ったネットワークを活かし、日本全国の特産品の販売も新規サービスとして開始いたしました。また、支店の閉鎖や従業員の一時帰休を行うなど、継続的に運営コストの削減を行ってまいりました。以上の結果、売上高89,214千円(前年同期比72.5％減)、営業損失11,088千円(前年同期は営業損失26,737千円)となりました。
(その他の事業)その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダル媒体、求人媒体の掲載依頼数が伸び悩んでおり、依頼数は例年の半分程度と依然厳しい状況が続いております。このような中において、当社グループ会社の制作業務や編集業務を一括して請け負うことで制作物納品までのスピードアップを図る等、業務効率向上に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高7,237千円(前年同期比47.1％減)、営業利益697千円(前年同期比49.1％減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して284,016千円増加し、2,343,701千円となりました。これは主に現金及び預金の増加86,820千円、売掛金の増加48,125千円、商品の増加153,903千円によるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して275,233千円増加し、1,353,482千円となりました。これは主に短期借入金の増加286,365千円によるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8,783千円増加し990,218千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加7,150千円、配当金の支払による利益剰余金の減少17,925千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19,340千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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