【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大により緊急事態宣言（令和２年４月７日～令和２年５月25日）が発令される等、幅広い産業の経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなり、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましてもCOVID-19の感染拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、先行き不透明な状態が続いております。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染拡大に伴い、大人数を集客するイベント企画の中止やコンペ等の団体客の予約キャンセルが相次ぎ発生いたしました。その結果、ゴルフ場利用者数の前年同月比は4月が37.7％減、５月31.8％減、６月19.6％減と推移いたしました。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。このように緊急事態宣言の解除以降、回復基調となっておりましたが、7月は「令和２年７月豪雨」が発生する等、記録的な大雨や日照不足といった全国的な天候不順により水を差された形となりました。ゴルフ場におきましては、いわゆる「３密」を避けるため、通常の４人一組ではなく、２人一組や１人でのプレー機会を提供したり、レストランの利用を休止してスループレーへ切り替えたりと、感染防止を念頭に置いた運営を迫られております。経営効率の面で厳しい状況が続き、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。しかしながら、プロトーナメントが無観客ではあるものの徐々に再開される等、明るいニュースもあり、ゴルフ自体は「３密」を避けやすいスポーツであるという面も手伝い、今後は一般ゴルファーの消費意欲の復調が期待されます。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の世界的な感染拡大により、フライトが大幅な運休・減便となった他、多くの国において、検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られました。訪日外客数は５月が1,700人（前年同月比99.9％減）、６月が2,600人（前年同月比99.9％減）となり、９か月連続で前年同月比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も５月が5,539人（前年同月比99.6％減）、６月が10,700人（前年同月比99.3％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。国内においても、移動の自粛を呼びかけられた影響で、人の移動を基とする旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。今後、観光需要は日帰り旅行、国内宿泊旅行、海外旅行と近い旅行から遠い旅行へと回復する見込みであり、政府が打ち出した「Go To トラベル事業」による旅行者数の復調に期待がかかります。このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業における利益の減少を吸収し前年を上回る利益を確保する等、経営の効率化に成功いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,170,296千円(前年同期比22.7％減)、営業利益18,569千円(前年同期比23.4％減)、経常利益21,851千円(前年同期比137.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失15,381千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,517千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続き堅調に推移し、令和２年７月31日時点で契約ゴルフ場数は1,100コース超、会員数は68.3万人(前年同期比19.8％増)となりました。『１人予約ランド』を利用したプレーは、自宅からゴルフ場への移動が１人になることで、プレー中だけではなく終日「３密」を避けることができるため、感染症対策という点でもゴルファーから高い評価を受けております。また、ゴルフ場のからの要望を受け、プレー当日の予約機能や募集人数制限機能等の新しい機能を順次搭載いたしました。感染症対策と経営効率とのバランスに苦しむゴルフ場の一助となるべく、今後もより高機能・高品質のサービスを提供してまいります。広告・プロモーションサービスにおいては、当社の創業事業であるフリーペーパー『月刊バリューゴルフ』が7月発行号にて創刊200号を迎えました。2003年10月の第１号より17年間、感度の高い情報を掲載し続けることでゴルフ場・ゴルファーから評価をいただき、現在では業界最大級の発行部数を誇るゴルフ情報誌へと成長いたしました。今後もゴルファーにとって有意義な情報をお届けし、ゴルフ業界における最も効果的な広告媒体を目指してまいります。ECサービスにおいては、実店舗に対して東京都より営業自粛要請を受けた他、主な仕入先である米国のメーカーからの輸入が滞る等、国内外からCOVID-19感染拡大の影響を受けました。実店舗は休業もしくは時短での営業となり、来客数も減少する等、厳しい経営環境となりました。そのため、従業員の輪番休業やオペレーションの変更等を行い、利益確保に注力した施策を進めました。一方、インターネット通販においては、不要不急の外出を控える風潮により需要が一層高まり、ゴルフ用品販売の成長に大きく寄与しました。COVID-19の影響が出始める前に当社グループで行っていた積極的な仕入れが奏功し、５月以降は売上高が大きく伸び、7月までの累計売上高は前年同期比32.4％増となりました。また、今後の海外からの調達を安定化させるべく、従来の北米ルート以外にアジア・オセアニア経由のルートを開拓いたしました。バリューゴルフ大崎においては、東京都からの営業自粛要請が解除された６月より営業を再開しております。新型シミュレーターの増設、レッスンプログラムの変更、キャディバッグお預かりサービスの開始、年２回の会員向け旅行開催等を盛り込んだリニューアルオープンとなっており、引き続き当社グループならではのリソースを注入することにより、他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設を目指してまいります。
以上の結果、売上高1,765,654千円(前年同期比8.9％増)、営業利益241,366千円(前年同期比10.1％増)となりました。
(トラベル事業)トラベル事業におきましては、当社グループで最も大きくCOVID-19の影響を受けております。旅行需要が減少する中、収益を確保するべく社内スタッフは輪番で休業とし、地方支店を閉鎖する等、これまで行ってきたリストラクチャリングを継続して推進いたしました。マネジメントの強化とITを活用したオペレーションの効率化を図り、コスト削減を徹底する一方、ゴルフ旅行やバスツアーといった募集型旅行については、感染防止対策を徹底した上で、催行を再開いたしました。また、「Go to トラベル事業」を活用したキャンペーン企画の準備を行った他、事態収束後を見据え、協同組合に向けて団体旅行受託への営業活動、新商品の開発等を並行して進めてまいりました。
以上の結果、売上高382,901千円(前年同期比66.6％減)、営業損失60,561千円(前年同期は営業損失31,401千円)となりました。
(その他の事業)その他の事業セグメントにおきましては、COVID-19の影響により、広告メディア制作事業において結婚式場等のエンドクライアントが売上減少の打撃を受けたことにより、ブライダル媒体への掲載依頼数が激減いたしました。また、求人広告についても経済活動の停滞により掲載を控える企業が続出したため、当社グループの受注数は大幅減となりました。これらの減少に伴い、社内スタッフを輪番で月５日程度休業とした他、人員の配置変更等、利益確保に向けた施策を推進いたしました。また、請負制作業務ではない新たな事業展開への試みとして、動画配信サイトに『バリューゴルフチャンネル』を開設いたしました。
以上の結果、売上高21,741千円(前年同期比47.5％減)、営業利益539千円(前年同期比83.3％減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して130,700千円減少し、2,088,071千円となりました。これは主に現金及び預金の増加63,589千円、売掛金の減少59,957千円、旅行前払金の減少101,518千円、のれんの償却等による無形固定資産の減少31,523千円によるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して96,850千円減少し、1,074,511千円となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円、旅行前受金の減少128,265千円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少50,632千円及び買掛金の減少18,790千円によるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して33,849千円減少し、1,013,559千円となりました。これは主に利益剰余金の減少33,306千円によるものであります
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ63,289千円増加し、699,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,006千円の資金増加(前年同期は13,156千円の資金減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益23,669千円、のれん償却額27,008千円の計上及び旅行前払金の減少101,518千円による資金の増加、旅行前受金の減少128,265千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、723千円の資金増加(前年同期は2,575千円の資金減少)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入3,600千円及び事業譲渡による収入1,818千円による資金の増加並びに敷金及び保証金の差入による支出1,214千円及び有形固定資産の取得による支出2,908千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32,141千円の資金増加(前年同期は148,546千円の資金増加)となりました。これは、短期借入金の純増額100,000千円による資金の増加及び長期借入金の返済による支出50,632千円、配当金の支払17,249千円による資金の減少が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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