【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が大幅に停滞しました。企業収益は、感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ています。これに対して日本、米国、ＥＵ等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、感染症流行の第２波、第３波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、期間全体を通して比較的穏やかな天候に恵まれ、ゴルフ場利用者数の前年同月比は２月に13.5％増となりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、コンペ企画の中止や団体客のキャンセルが相次ぎ、３月は10.1％減となりました。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。４月も緊急事態宣言が発出されたことにより更に減少していることと考えられ、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。そのような中、当社のゴルフ事業は堅調に成長し続け、３月以降は需要減少の影響を受けながらも健闘し、売上・利益ともに前年を上回る結果となりました。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とする旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。訪日外客数は３月が19万人（前年同月比93.0％減）、４月が2,900人（前年同月比99.9％減）となり、統計を取り始めた1964年以降、過去最少を記録いたしました。また、出国日本人数も３月が27万人（前年同月比85.9％減）、４月が3,900人（前年同月比99.8％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。多くのフライトがキャンセルとなる中、当社のトラベル事業は前年より取り組んできたリストラクチャリング及びオペレーションの効率化に注力し、収益力の強化に成功いたしました。このように、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大と、トラベル事業における収益性の改善を実現させることにより、企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、３月以降新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,134,213千円(前年同期比18.4％減)にとどまり、営業損失6,437千円(前年同期は営業損失322千円)、経常損失7,204千円(前年同期は経常損失13,268千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失24,119千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,078千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続き堅調に推移し、令和２年４月30日時点で契約ゴルフ場数は1,092コース(前年同期比2.8％増)、会員数は65.3万人(前年同期比20.1％増)となり、人気コースのプレー枠の確保やボール付きプランの提供、プレー当日の予約機能等、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを充実させてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応という点でも『１人予約ランド』はゴルファーやゴルフ場から評価を受けました。ゴルフ場はスループレー主体の運営に切り替えたり、浴場等施設の利用を一部制限したりと感染予防を徹底しており、通常の４人一組ではなく、２人一組や１人でのプレーで運営しているコースもあります。『１人予約ランド』はこうした複雑な予約受付にも対応しており、ゴルフ場にとっての選択肢を広げることができました。ゴルファーに対しては、自宅からゴルフ場への移動が１人になることで「密」を避け、感染リスクを軽減させることできました。緊急事態宣言下でも予約数は伸長しており、事態収束後も含め、ゴルフ業界に新しい可能性を示しております。ECサービスにおいては、東京都から営業自粛要請を受けただけでなく、主な仕入れ先である米国のメーカーが新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業となる等、国内外から感染拡大の影響を受けました。実店舗は休業もしくは時短での営業となり、特に都心の店舗については緊急事態宣言下では来客数が激減する等、厳しい経営環境となりました。一方、インターネット通販においては、商品ごとの細やかな価格調整等の施策が奏功し、売上高は前年同期比18.8％増となりました。また、商品の欠品を避けるべく、新たにオーストラリアや香港といった国からの仕入ルートを開拓する等、対策を講じました。バリューゴルフ大崎においては、施設のリニューアルオープンと題し、新型シミュレーターの増設、レッスンプログラムの変更、キャディバッグお預かりサービスの開始、年２回の会員向け旅行開催等、これまでのサービスラインナップを一新しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都からの営業自粛要請を受け、４月８日より休業いたしました。その間、自粛要請解除後の開業に向け、ソーシャルディスタンスを確保できるようレッスンプログラムを修正、施設全体の換気を改善する等、感染予防対策を十分に行い、会員が安心して通える環境づくりを進めてまいりました。
以上の結果、売上高796,179千円(前年同期比3.1％増)、営業利益102,115千円(前年同期比4.2％増)となりました。
(トラベル事業)トラベル事業におきましては、当社グループで最も大きく新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。感染拡大に伴い、国内・海外旅行のキャンセルが相次ぎ、各国の入出国制限により訪日外国人が激減する事態となり、主力商品である在日外国人向けの各種サービスやバスツアーが催行できない等、非常に厳しい経営環境となりました。当社グループとしては感染予防対策に鑑み、人と人との接触を減らすべく、社内スタッフは輪番で休業とし、多くの人が集まる団体旅行やバスツアーといった募集型旅行については、３月のゴルフ旅行『海外VGカップ』以降、自主的に中止・延期を決定いたしました。一方、これまで行ってきたリストラクチャリングを継続し、マネジメントの強化により収益性の向上を図っております。これにより、トラベル事業の売上高は減少したものの、営業利益は減少を最小限に抑えることに成功いたしました。また、事態収束後に向け、団体旅行受託への営業活動、新商品の開発、ITを活用したオペレーションの効率化等を並行して進めてまいりました。
以上の結果、売上高324,351千円(前年同期比46.0％減)、営業損失26,737千円(前年同期は営業損失11,500千円)となりました。
(その他の事業)その他の事業セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告メディア制作事業においては結婚式場等のエンドクライアントが売上減少の打撃を受け、ブライダル媒体への掲載依頼数が激減いたしました。また、求人広告についても経済活動の停滞により掲載を控える企業が続出したため、当社グループの受注数は大幅減となりました。一方、事態収束後を見据えた準備として、請負制作業務だけでなく、動画撮影を軸とした自社企画商品作りを進め、新たな事業展開を模索しております。
メディカル事業においては、課題となっていた収益性の改善に向けたリストラクチャリングを推進いたしました。収益力の弱いサービス（書籍出版サービス及びES／PS(従業員・患者満足度調査)サービス）については、事業の譲渡に関する契約を締結いたしました。並行して人員配置とコスト構造を見直し、安定的な収益が見込める体制づくりに注力いたしました。
以上の結果、売上高13,681千円(前年同期比20.4％減)、営業利益1,372千円(前年同期は営業損失1,836千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して18,832千円増加し、2,237,604千円となりました。これは主に現金及び預金の増加71,440千円、商品の増加160,647千円、売掛金の減少118,679千円、旅行前払金の減少100,455千円によるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して61,261千円増加し、1,232,624千円となりました。これは主にキャッシュポジションを上げるための短期借入金の増加250,000千円、旅行前受金の減少126,496千円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少24,486千円及び買掛金の減少10,337千円によるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して42,428千円減少し1,004,980千円となりました。これは主に利益剰余金の減少42,043千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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