【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、その後の感染第８波における感染者の急増による消費活動の停滞、不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めに伴う円安の影響による資源・原料価格の上昇等が国内経済に悪影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いています。
ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では一部で実施組数が回復しつつあるものの、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移しています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、本格的な回復には至っていない状況が続いています。
一方で、コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。
このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」の拡充、行動制限が緩和される中では旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行してまいりました。
また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で５店舗展開していますが、今後はさらに出店数を増やし、事業拡大を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染の第８波の影響を受けましたが、スタジオ事業の売上収益は前年同期を上回り、連結で過去最高の売上収益となりました。費用面では、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化の取組を進めたこと等を主な要因として増加しましたが、既存店の成長と前連結会計年度に出店した新店の貢献による売上収益の成長が費用の増加を吸収しました。これらの結果、売上収益は1,815百万円（前年同期比16.8％増）となり、前年同期に比べ261百万円増加しました。営業利益は539百万円（同13.6％増）となり、前年同期に比べ64百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は341百万円（同13.3％増）となり、前年同期に比べ40百万円増加しました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
＜スタジオ事業＞
スタジオ事業においては、上記のとおり、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染の第８波により特に来店客数と撮影件数に影響を受けましたが、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランや新たなサービスの提供により撮影単価が上昇、また、コロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,793百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益538百万円（同13.1％増）となりました。
・フォトウエディングサービス
挙式・披露宴の実施組数は一部で回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと、また、2022年５月より提供を開始した新たな画像レタッチサービス「ライブレタッチ」の貢献等により、既存店の平均単価は22.0％上昇し、既存店売上高が前期比4.6％増加しました。加えて、前連結会計年度に開店した「スタジオTVBなんばパークス店」「スタジオ８名古屋駅前店」が期初から収益貢献するなどした結果、売上収益は前年同期に比べ235百万円増加し、1,715百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
行動制限や海外渡航制限が緩和された中、新型コロナウイルス感染の第８波による影響は受けつつも、前連結会計年度に開店した「HAPISTA 江坂店」「HAPISTA 枚方T-SITE店」が期初から収益貢献した結果、売上収益は26百万円増加し、78百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
＜その他＞
フィットネスジムにおいては依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感が残る中でコロナ禍以前の水準までの回復には至らず、売上収益は前年同期並みで推移しました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益22百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が222百万円、営業債権及びその他の債権が16百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が34百万円減少したことによるものです。非流動資産は11,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加しました。これは主に2023年１月に開店したスタジオAQUA横浜駅前店に係る賃貸借契約を締結したこと等により、使用権資産が210百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は13,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、長期借入金からの振替により短期借入金が2,582百万円増加したことによるものです。非流動負債は4,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金2,635百万円が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は8,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は4,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。これは主に利益剰余金が341百万円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は35.3％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,573百万円となり、前連結会計年度末と比べ222百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比143百万円増加し、579百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が509百万円となり、減価償却費及び償却費188百万円、その他の負債の増減額40百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額202百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは168百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。主な要因は、スタジオAQUA横浜駅前店をはじめとした新規出店予定店舗の賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が79百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出88百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは188百万円の支出（前年同期は161百万円の支出）となりました。主な要因は、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出123百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出62百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。
（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等
営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。
(単位：千円）
決算年月
国際会計基準
第６期第１四半期
連結累計期間
第７期第１四半期
連結累計期間
第６期
2021年12月
2022年12月
2022年９月
営業利益
474,824
539,327
1,377,813
（減算）その他の収益
245
849
440,061
（加算）その他の費用
374
－
6,972
（加算）本社費
133,784
125,085
494,069
調整後営業利益
608,738
663,563
1,438,793
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