【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気回復の兆しが見られる一方で、国際情勢等による原材料費やエネルギー費の高騰に伴うインフレと世界的な金融引き締めによる金融市場の大きな変動や世界的な景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2022年日本の広告費」によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に継続して高い成長率を保っており、2022年は前年比114.3%となる３兆912億円と拡大し、日本の総広告費全体の43.5％を占めております。今後もデジタルコンテンツの増加やeコマース(EC)の利用拡大などにより、インターネット接続時間は増加する見込みであり、それに伴ってインターネット広告分野は成長していくものと見込んでおります。また、ChatGPTをはじめとするAI(人工知能)を用いた「生成系AI」が、今後の技術革新として大きな注目を集めており、様々な分野での社会実装が期待されております。このような環境の下、当社では、前事業年度から中長期的な事業成長にむけて広告事業を中心とした大規模な事業投資が必要と判断し、投資を実行しております。当第３四半期会計期間においては、開発が本格化しているAI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームの開発を進めております。また、事業拡大に向けて積極的な人員拡充や組織体制強化など、働く環境への投資を実施しており、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出せるような人的資本経営の実現を通じ、企業価値向上につなげてまいります。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,621,350千円（前年同期比18.8％減）、営業損失51,256千円（前年同期は3,862千円の営業利益）、経常損失50,132千円（前年同期は1,165千円の経常損失）、四半期純損失47,244千円（前年同期は771千円の四半期純損失）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（広告事業） 広告事業の売上高は1,583,650千円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は38,815千円（前年同期比61.6％減）となりました。 アドネットワーク「ADroute」は、コロナ特需の反動が継続していることに加え、一部大口顧客の出稿方針の変更があり出稿量の減少が発生しました。運用代行サービス「トレーディングデスク」は、前事業年度の売掛債権管理の見直しに伴い売上高が減少しております。また、システム等の受託開発、運営保守では、取引先から継続受注しております。 なお、当事業年度より、広告事業においては、中長期的な事業成長のための大規模なシステム開発を含む先行投資を実施しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は37,699千円（前年同期比198.8％増）、セグメント損失は21,022千円（前年同期は9,431千円のセグメント損失）となりました。 ブロックチェーンゲーム関連では、国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Ｊリーグトレーディングサッカー(略称：トレサカＪリーグ)」について、本ゲームの最大の特徴であるNFT化機能に加えて、オファー機能の大幅リニューアルにより、Free to Play and Earn（無料ではじめて楽しみながら稼ぐ）の体験の拡大をはかってまいります。なお、本ゲームは、株式会社プレイシンクが公益社団法人日本プロサッカーリーグとのIPに係るライセンス契約及び開発・運営を、当社がパブリッシングを担当しております。また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、来シーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図っており、各自治体に対して、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案を行っております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて63,677千円減少し、1,496,835千円となりました。これは、主に流動資産のその他が11,319千円、無形固定資産が77,488千円増加したものの、現金及び預金が142,065千円、投資その他の資産が7,017千円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前期末に比べて35,337千円減少し、590,045千円となりました。これは、主に買掛金が18,445千円増加したものの、未払法人税等が7,018千円、賞与引当金が16,340千円、流動負債その他が8,133千円、転換社債型新株予約権付社債が22,290千円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前期末に比べて28,340千円減少し、906,789千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が11,145千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3,385千円減少、四半期純損失を47,244千円計上したこと等によるものであります。なお、2023年２月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が167,178千円減少し、資本剰余金が66,548千円、利益剰余金が100,629千円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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