【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期累計期間における我が国の経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢による国際的な原材料費やエネルギー費の高騰に伴うインフレ率の上昇と世界的な金融引き締め政策による金融市場の大きな変動や世界的な景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、引き続き日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は継続しており、成長を続けております。また、ブロックチェーンをはじめとする新たな技術を通じてインターネットサービスや社会にもたらされる変革を指した概念であるWeb3の到来により、インターネットを取り巻く環境は大きな変革期に突入しており、そのなかでもブロックチェーン技術/NFTビジネスは、暗号資産相場の乱高下はあるものの引き続き注目を集めております。このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長のためには広告事業を中心とした大規模な事業投資が必要と判断し、投資を開始いたしました。具体的な投資内容としては、広告事業で培ったノウハウを活かした新たな広告配信プラットフォームの開発に着手したほか、積極的な人員拡充、組織体制の強化を図るとともに働く環境への投資も実施し、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出せるような人的資本経営の実現を通じ、企業価値向上につなげてまいります。これらにより、中長期的な売上規模拡大とともに、利益率向上に取り組んでまいります。以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高601,624千円（前年同期比5.9％減）、営業損失180千円（前年同期は5,799千円の営業損失）、経常損失1,801千円（前年同期は1,476千円の経常利益）、四半期純損失689千円（前年同期は122千円の四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（広告事業）広告事業の売上高は598,115千円(前年同期比5.5％減)、セグメント利益は36,006千円(前年同期比19.0％増)となりました。アドネットワーク「ADroute」は、引き続き電子書籍領域での取引拡大もあり堅調に推移したほか、運用代行サービス「トレーディングデスク」は、前年に売掛債権管理の見直しに伴う売上高の減少があったものの、徐々に回復傾向にあります。また、システム等の受託開発、運営保守では、取引先から受注しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は3,509千円(前年同期比46.1％減)、セグメント損失は8,353千円(前年同期は1,819千円のセグメント損失)となりました。
ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社である株式会社OneSportsと企画開発している国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Ｊリーグトレーディングサッカー(略称：トレサカＪリーグ)」について、一般ユーザーを対象としたオープンβ版をリリースし、Free to Play and Earn（無料ではじめて楽しみながら稼ぐ）のコンセプトのもと正式版リリースに向けて、改善を図っておりました。正式版につきましては、2023年1月26日付でリリースをしております。なお、本ゲームは株式会社OneSportsが公益社団法人日本プロサッカーリーグより商品化ライセンス許諾を受け商品企画しております。また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、引き続き、複数自治体にて今冬においてもサービスを提供しております。
(2) 財政状態の分析当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて37,322千円増加し、1,597,835千円となりました。これは、主に現金及び預金が39,473千円減少したものの、売掛金が61,613千円、無形固定資産が16,455千円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前期末に比べて20,372千円増加し、645,755千円となりました。これは、主に賞与引当金が14,456千円、転換社債型新株予約権付社債が22,290千円減少したものの、買掛金が57,600千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前期末に比べて16,949千円増加し、952,079千円となりました。これは、主に四半期純損失689千円の計上、その他有価証券評価差額金が4,651千円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,145千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
#C3624JP #アクセルマーク #情報通信業セクター