【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)
経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。連結業績における売上高は7,080百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上総利益は、売上原価の増加により4,542百万円(同2.5%減)となりました。営業利益および経常利益については、販売費及び一般管理費の増加により、それぞれ△61百万円(前年同期は451百万円)、△88百万円(前年同期は395百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、2022年10月に連結子会社である母子モ株式会社の株式を連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、△590百万円(前年同期は252百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンテンツ事業)コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。同事業の有料会員数は318万人(2022年9月末比2万人減)とほぼ横ばいとなりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いていることにより、同事業の有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した一方、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売を主因に5,137百万円(前年同期比10.7%増)となりました。営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、1,411百万円(同8.0%減)となりました。
(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ等)が属しています。同事業の月額有料会員数は58万人(2022年9月末比1万人減)となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に注力し、2022年12月末の同店舗数は1,382(2022年9月末比118増)となりました。売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX事業等の売上高が拡大したことにより1,001百万円(前年同期比10.2%増)となりました。営業損失については、先行投資費用負担が続いていますが、費用の抑制を実施したことから145百万円の損失(前年同期は336百万円の損失)となりました。
(学校DX事業)学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。売上高は、2022年4月にクラウド型校務支援システム『BLEND』を新規に導入した学校法人からの月額利用料が増加したことにより、155百万円(前年同期比178.5%増)となりました。営業損失については、売上高が大幅に増加しましたが、前期の下期よりソフトウエア資産計上を厳格運用したことに伴う外注費の増加により、246百万円の損失(前年同期は121百万円の損失)となりました。
(その他事業)その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。売上高は1,190百万円(前年同期比5.6%減)となりました。営業損失については、大手法人向けDX支援事業での低採算案件への対応続いていることに伴い売上原価が増加したことを主因とし、393百万円の損失(前年同期は36百万円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は29,280百万円となり、2022年9月末対比14百万円増加しました。資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより137百万円増加し、固定資産ではソフトウエアが増加した一方、のれん、顧客関連資産が減少したことを主因に122百万円減少しました。負債の部については、流動負債では買掛金および未払法人税等が増加したことを主因に1,250百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより141百万円減少しました。純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純損失として590百万円を計上し、配当金の支払いもあり1,094百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円です。
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