【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。連結業績における売上高は20,113百万円(前年同期比3.9%増)となり、売上総利益は売上原価の増加により13,617百万円(同0.1%増)となりました。営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、△17百万円(前年同期は422百万円)となりました。経常利益については、持分法による投資利益78百万円(前年同期は持分法による投資損失406百万円の計上)等により営業外収益194百万円を計上したことにより、151百万円(前年同期比72.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、2022年10月に連結子会社である母子モ株式会社の株式を連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったことの影響がありましたが、特別利益に還付消費税等として873百万円、持分変動利益として237百万円をそれぞれ計上したことにより、495百万円(前年同期は△88百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンテンツ事業)コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。同事業の有料会員数は314万人(2022年9月末比6万人減)となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した一方、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売を主因に13,819百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、4,005百万円(同4.3%減)となりました。
(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ等)が属しています。同事業の月額有料会員数は55万人(2022年9月末比4万人減)となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に注力し、2023年6月末の同店舗数は1,639(2022年9月末比375増)となりました。売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX事業等の売上高が拡大したことにより3,351百万円(前年同期比14.9%増)となりました。営業損失については、増収効果と費用抑制により233百万円の損失(前年同期は899百万円の損失)となりました。
(学校DX事業)学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。売上高は、2023年4月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校(2022年4月比226校増)となり、月額利用料が増加したことにより581百万円(前年同期比114.4%増)となりました。営業損失については、売上高が大幅に増加しましたが、前期の下期よりソフトウエア資産計上を厳格運用したことに伴う外注費の増加により、569百万円の損失(前年同期は535百万円の損失)となりました。
(その他事業)その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。売上高はAI事業の受注が減少したことにより3,600百万円(前年同期比3.8%減)となりました。営業損失については、AI事業の減収および大手法人向けDX支援事業での赤字案件への対応が続いていることに伴い売上原価が増加したことを主因とし、1,220百万円の損失(前年同期は428百万円の損失)となりました。
② 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産合計は29,480百万円となり、2022年9月末対比214百万円増加しました。資産の部については、流動資産では未収消費税等が減少しましたが、現金及び預金の増加を主因に298百万円増加しました。固定資産では投資有価証券が増加しましたが、のれん、顧客関連資産の減少を主因に83百万円減少しました。負債の部については、流動負債では未払法人税等および契約負債が増加したことを主因に1,039百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより462百万円減少しました。純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として495百万円を計上する一方、配当金の支払い等により362百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円です。
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