【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況＜経営成績の状況＞当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、景気は持ち直しております。当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく変容し、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。また、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるとともに、テレワークやオンライン授業、ライブコマースなど、さまざまな分野でデジタル変革が進行しており、音声・映像を活用したオンラインサービスへの要求水準も高度化してきております。これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアールアイ テレクサス）」の開発を行うとともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高681,486千円（前年同期比3.5％増）、営業利益37,264千円（前年同期比47.0％増）、経常利益42,378千円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37,351千円（前年同期比934.1％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。① ゲーム事業当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、前年同期にあった大手顧客からの一括ライセンス契約が当第１四半期はなかったことにより、減少いたしました。海外向けは、中国での版号停止や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が停滞したことにより、減少いたしました。一方、株式会社アールフォース・エンターテインメントが行うゲーム開発/運営の売上は、新規案件を複数受注したことにより、増加いたしました。当セグメントの売上高は486,897千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は32,449千円（前年同期比62.2％減）となりました。② エンタープライズ事業組込み分野の売上は、カラオケ案件の受注が好調に推移したことにより、増加いたしました。また、モビリティについても、ADX-AT（サウンド開発ソリューション）のライセンス収入増に加え、開発案件が堅調に推移し増加いたしました。新規分野の売上は、CEDECなどのカンファレンスシステムやファンエンゲージメント向上システムなど、オンライン上でコミュニケーションを行うイベントシステムの開発案件を複数受注したことにより、増加いたしました。また、特定顧客からの公共系システム開発案件も堅調に推移し増加いたしました。当セグメントの売上高は194,588千円（前年同期比71.3％増）、セグメント利益は4,814千円（前年同期は60,513千円のセグメント損失）となりました。
＜財政状態の状況＞
① 資産の部当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて13,908千円増加し、5,030,568千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて67,161千円の増加）及び「その他流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて57,148千円の増加）並びに「無形固定資産」の増加（前連結会計年度末に比べて29,244千円の増加）があった一方、「売掛金及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて130,779千円の減少）及び「有形固定資産」の減少（前連結会計年度末に比べて3,544千円の減少）並びに「投資その他の資産」の減少（前連結会計年度末に比べて5,469千円の減少）があったことによるものであります。② 負債の部当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて9,296千円減少し、1,471,150千円となりました。これは主に、「その他流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて56,029千円の増加）があった一方、「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて39,889千円の減少）及び「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて15,922千円の減少）及び「役員退職慰労引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて4,691千円の減少）並びに「退職給付に係る負債」の減少（前連結会計年度末に比べて4,822千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて23,204千円増加し、3,559,417千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて37,351千円の増加）があった一方、「為替換算調整勘定」の減少（前連結会計年度末に比べて14,575千円の減少）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,897千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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