【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行され、行動制限が撤廃されたこと等から、人の動きに回復傾向がみられる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が進行しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、同様にロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や円安の進行、様々な物価の高騰等により引き続き厳しい状況になっております。このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、業態別店舗数は以下のとおりであります。[当社グループ業態別店舗数]
業態名
前連結会計年度末
出店実績
閉店実績
当第3四半期連結会計期間末
国内:スシローブランド(テイクアウト専門店)
644
(18)
18
3
(1)
659
(17)
国内:杉玉ブランド(FC)
67
(15)
12
(1)
3
(1)
76
(15)
国内:京樽ブランド
155
(-)
3
16
142
(-)
国内:回転寿司みさき・三崎丸ブランド
103
(-)
-
6
97
(-)
国内:その他ブランド
24
(-)
1
2
23
(-)
国内合計
993
(33)
34
(1)
30
(2)
997
(32)
海外:スシローブランド(テイクアウト専門店)
87
(2)
33
2
(2)
118
(-)
海外:その他ブランド
3
(-)
1
-
4
(-)
海外合計
90
(2)
34
2
(2)
122
(-)
国内外合計
1,083
(35)
68
(1)
32
(4)
1,119
(32)
( )内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,907百万円増加し、340,890百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、67,141百万円となりました。これは主に、借入金の返済や設備投資等により現金及び現金同等物が4,907百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,759百万円増加し、273,748百万円となりました。これは主に、新店出店等により有形固定資産が8,923百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,071百万円増加し、271,918百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,295百万円増加し、77,362百万円となりました。これは主に、社債の一部における非流動負債からの振り替えに伴い、社債及び借入金が19,990百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,225百万円減少し、194,556百万円となりました。これは主に、社債の一部における流動負債への振り替え及び借入金の返済等により社債及び借入金が22,973百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,837百万円増加し、68,971百万円となりました。これは主に、配当金の支払により2,603百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により5,672百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益218,914百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益7,933百万円(前年同期比35.9%減)、税引前四半期利益7,204百万円(前年同期比29.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,672百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(国内スシロー事業)国内スシロー事業につきましては、円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰など、飲食業を含めて事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなものがあり、2022年10月1日より、国内におけるスシロー全店において、価格の改定を行っております。そのような中、2023年1月には、スシロー店舗における迷惑動画がSNSにおいて掲載され、拡散されました。このような行為は、お客さまへ安全・安心な「おすし」を提供する上で、お客さまとの信頼関係を損なう重大な事案であると重く受け止めております。お客さまの信頼回復に向けて、対象店舗において、すべての湯呑の洗浄、しょうゆボトルの入れ替えを実施し、今後の防止策としては、テーブルに備え付けの食器や調味料にご不安をお感じになられた場合の消毒済のものへの交換、全国の郊外型店舗に対してアクリル板の設置の実施などを行っております。業績回復に向けた取り組みとして、「スシロー史上最多!サーモン祭」では、定番商品と期間限定商品をあわせて30種類以上のサーモン商品を提供し、「スシロー名物!!!三貫盛祭」では、本鮪の大とろ、中とろ、赤身を一皿で楽しめる本鮪3貫盛りや高級食材のあわびを生、蒸、煮の3種類で食べ比べができるあわび3貫盛りなどを販売し、「年に1度の別格まぐろ祭」では、天然インド鮪大とろや、天然インド鮪中落ち包みなどをお客さまにお楽しみいただきました。また、2023年5月31日より、「お客さまの声をカタチに」をテーマに、最もお手頃な価格帯の黄皿商品を増やし、これまで360円・370円・390円で提供していた黒皿をお求めやすい新価格260円・270円・290円に変更し、価格を固定しない白皿を導入しております。以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は149,718百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は2,730百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
(海外スシロー事業)海外スシロー事業につきましては、新型コロナによる営業規制が緩和され、店内飲食は徐々に回復に向かっております。そのような中、積極的な事業展開に向けて、中国大陸においては成都の1号店を含め、当期に合計20店舗を出店しました。その他の地域では、台湾5店舗、香港4店舗、タイ5店舗と、新規出店を継続し、海外スシロー事業において100店舗オープンを達成しております。また、来店客数の維持・拡大に向けて、食べ比べフェア(中国大陸)、新鮮食材フェア(韓国)、5周年創業祭(台湾)、大大大祭り(香港)、九州フェア(シンガポール)、2周年創業祭(タイ)など、魅力的な販促・マーケティング政策を各地域で継続的に実施いたしました。以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は46,955百万円(前年同期比84.9%増)、セグメント利益は4,126百万円(前年同期比441.0%増)となりました。
(京樽事業)京樽事業につきましては、テイクアウト事業では、5月には母の日限定商品「八坂」が好評を得、6月には「週替わりの得する祭」をスタートしました。京樽店舗におきましては、陳列の演出や包材を改良するなど、現場改善にも取り組みました。また、外商事業では、スーパーなどにおいて冷凍鮨販売が拡大しております。みさきブランドでは、リニューアル店舗である「すしみさき」の売上が好調で、引き続き店舗リニューアルを計画しております。また、セルフレジなどのオペレーションを効率化する設備を導入し、人員不足の解消や適切なコストコントロールに努めております。以上の結果、京樽事業の売上収益は18,423百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント損失は566百万円(前年同期セグメント損失1,489百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少し、45,730百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、27,569百万円(前年同期比15.9%増)となりました。これは主に、法人所得税の支払額が3,010百万円、営業債権及びその他の債権の増加が1,520百万円あった一方で、税引前四半期利益7,204百万円、減価償却費及び償却費19,553百万円、減損損失2,562百万円の計上、法人所得税の還付額2,468百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、13,980百万円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が11,511百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、18,329百万円(前年同期15,623百万円の獲得)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が12,748百万円、長期借入金の返済による支出が3,007百万円、配当金の支払額が2,598百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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