【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行決定等により、各種規制が緩和され経済活動が好転した一方、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴う企業収益における懸念材料は解消されておらず、依然として先行きは見通しにくい状況にあります。このような状況のもと、当社は2022年11月10日に公表しました3か年中期経営計画(2023年9月期~2025年9月期)に基づき、①事業継続力の強化②自社製品開発の推進③品質性能の向上等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。受託蒸留事業では、主要顧客との取引の縮小に加え、半導体メーカーにおいて在庫調整や設備投資計画を見直す動きがみられ、電子材料向け案件の引き合いが減少したことにより、減速感が生じております。また、プラント事業では、自社オリジナル装置が完成し、展示会への出展などのPR活動を通じて販路拡大に向けて取り組んでおります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、928,202千円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、エネルギーコスト高や材料費の高騰による影響を受けたことにより、営業利益は113,416千円(前年同期比21.3%減)、経常利益は110,062千円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,947千円(前年同期比22.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(受託蒸留事業)受託蒸留事業におきましては、概ね堅調に推移しておりますが、主要な顧客との取引の縮小及び電子材料向け案件の引き合いの一時的な減少により、受託蒸留事業の売上高は837,393千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は329,570千円(前年同期比5.1%減)となりました。
(プラント事業)プラント事業におきましては、蒸留装置の工事・メンテナンスの実施及びろ過装置の安定的な受注により、プラント事業の売上高は169,358千円(前年同期比125.5%増)、セグメント損失は17,872千円(前第3四半期連結累計期間はセグメント損失37,971千円)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,469千円減少し、1,978,095千円となりました。
(流動資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,618千円減少し、1,013,206千円となりました。主な要因は、電子記録債権が6,997千円増加したものの、現金及び預金が67,748千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が11,961千円減少したことによるものであります。
(固定資産)当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,850千円減少し、964,889千円となりました。主な要因は、設備投資の実施により機械装置及び運搬具(純額)が20,794千円増加したものの、繰延税金資産が18,192千円、顧客関連資産が6,107千円、のれんが5,799千円減少したことによるものであります。
ロ.負債当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,949千円減少し、159,829千円となりました。
(流動負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ82,388千円減少し、147,807千円となりました。主な要因は、法人税納付により未払法人税等が37,655千円、未払費用が31,046千円、賞与引当金が17,196千円減少したことによるものであります。
(固定負債)当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,561千円減少し、12,021千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が2,561千円減少したことによるものであります。
ハ.純資産当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,480千円増加し、1,818,266千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が43,139千円増加した一方、自己株式立会外買付取引及び自己株式処分の実施により、自己株式が38,659千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,179千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業セグメントに係るものであります。