【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進むなか、一部の業種では景気回復の兆しが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めなどによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。このような状況のもと、当社は2022年11月10日に公表しました3か年中期経営計画(2023年9月期~2025年9月期)に基づき、①事業継続力の強化②自社製品開発の推進③品質性能の向上等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、受託蒸留事業において多様な蒸留案件の引き合いが増加したことに加え、当第1四半期連結累計期間において蒸留案件が集中したこと、また、プラント事業において前期からの納期の遅れが解消された結果、379,410千円(前年同期比19.8%増)となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、増収によりコスト増加分を吸収できたため、営業利益は109,405千円(前年同期比103.8%増)、経常利益は109,174千円(前年同期比103.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,815千円(前年同期比123.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(受託蒸留事業)受託蒸留事業におきましては、電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加したことに加え、当第1四半期連結累計期間において蒸留案件が集中したことにより、受託蒸留事業の売上高は347,850千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は177,124千円(前年同期比40.6%増)となりました。 (プラント事業)プラント事業におきましては、前期からの納期の遅れが解消されるとともに、蒸留装置・ろ過装置ともに受注獲得が着実に進んだことにより、プラント事業の売上高は56,548千円(前年同期比37,503千円増)、セグメント損失は3,646千円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失15,661千円)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,209千円減少し、1,994,355千円となりました。(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,905千円減少し、1,030,919千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が66,780千円増加したものの、現金及び預金が105,384千円減少したことによるものであります。 (固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,304千円減少し、963,435千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が20,536千円減少したことによるものであります。
ロ.負債当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ51,535千円減少し、193,243千円となりました。(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ50,005千円減少し、180,190千円となりました。主な要因は、契約負債が12,129千円増加した一方、未払費用が30,679千円減少したことによるものであります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,530千円減少し、13,053千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が1,530千円減少したことによるものであります。
ハ.純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,674千円減少し、1,801,111千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が46,765千円増加した一方、自己株式立会外買付取引の実施により自己株式が59,440千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,854千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。