【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための行動制限や入国制限等が緩和され、感染拡大の防止と社会経済活動の両立により、企業活動の回復期待が高まる一方で、世界的な金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢など不安定な国際情勢等による為替変動、商品市況の高騰の影響を受けて、国内の企業物価・消費者物価が上昇しており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント&ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、事業構造の改善を目指して、既存の運営タイトルの運営体制の見直しをおこない、見直し後も採算性の改善が見込めないタイトルについては、早期にサービスの終了もしくは他社への移管をすすめることとし、当第1四半期連結会計期間に2タイトルのサービスを終了・移管を実施するとともに、その他のタイトルについても早期にサービスを終了すべく準備を進めてまいりました。一方で引き続きブロックチェーンの仕組みを利用した新たなコンセプトのサッカーゲーム「トレサカ」の開発を進めるとともに、新たなゲーム開発、運営の受託に向けて商談を進めております。ゲーム支援事業では、100%子会社である株式会社STANDに同事業を集約し、同事業に最適な体制整備を進めてまいりました。当社グループの人材の外部派遣としての役割のみならず、国内ゲーム会社の底堅い人材ニーズを踏まえ人材のマッチング数は堅調に推移しており、加えて定期的なイベントを通じて新卒・中途採用の支援企業としての認知度も高まりつつあります。
収益面では、タイトル数の減少とタイトル終了の決定を受けて運営中のタイトルのユーザー課金額が減少したことから売上高が減少いたしました。費用面では、運営タイトル数の減少や課金売上の減少を受けて、外注費やプラットフォーム手数料等の売上原価は大きく減少いたしましたが、2022年11月28日に払込が完了した資金調達にかかる費用を一括して計上したことから販売費及び一般管理費の減少額は小幅にとどまりました。なお、当第1四半期連結累計期間において「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)第20項及び第21項に従って、持分法による投資損失を計上し関係会社長期貸付金を21,622千円減額しております。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,083,759千円(前年同四半期比27.9%減)、営業損失は211,958千円(前年同四半期は228,495千円の営業損失)、経常損失は206,396千円(前年同四半期は194,411千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は218,139千円(前年同四半期は193,448千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,121,810千円となり、前連結会計年度末に比べ152,179千円増加いたしました。流動資産は1,754,522千円(前連結会計年度末比149,964千円の増加)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少158,331千円があった一方で、現金及び預金の増加296,977千円があったことによるものであります。固定資産は367,287千円(同2,215千円の増加)となりました。これは主に投資その他の資産のその他の増加2,977千円によるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は1,394,084千円となり、前連結会計年度末に比べ356,252千円増加いたしました。流動負債は935,425千円(前連結会計年度末比22,890千円の減少)となりました。これは主に未払金の増加15,936千円及び流動負債のその他の増加4,763千円があった一方で、買掛金の減少43,590千円があったことによるものです。固定負債は458,659千円(同379,142千円の増加)となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加390,000千円があった一方で、長期借入金の減少9,999千円があったことによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は727,725千円となり、前連結会計年度末に比べ204,072千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上218,139千円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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