【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が個人の判断に委ねられるなど、ウィズコロナの新たな生活様式が進められるとともに、経済活動も回復傾向を見せました。新型コロナウイルスの影響が薄れることで、東京都への人口流入も再び加速しました。特に単身世帯数が増加しており一般世帯数の過半数を超えるなど、当社が開発する東京23区内、駅から徒歩5分以内のIoTレジデンスの需要は引き続き高く推移していくものと考えます。また、感染症法上の分類の5類への引き下げと、それに伴い水際対策も終了することが決定し、今後ますます海外投資家の国内不動産への投資需要が高まっていくことが予想されます。しかしながら、国際情勢に端を発する物価高騰、アメリカでの金融破綻など、経済下振れの要素は多数あり、今後も注視が必要です。
当社の主たる事業領域である不動産業界においては、日本銀行における長期金利の変動許容幅の拡大があったものの、金融機関の貸し出し金利への影響や、投資家の投資意欲への影響は限定的でありました。当社が販売するIoTレジデンスにおいては、相続税対策としての需要が堅調なため、金利上昇の影響は比較的受けにくいものと認識しております。
SaaS事業においては、AIの活用がますます加速しており、企業各社が先進技術を取り込みながら、今までの業務フローを抜本的に見直し、再構築していくフェーズに入っております。当社のSaaS事業「TASUKI TECH」においても、アナログな不動産業界のDX化を推し進めるべく、最新技術を柔軟に取り入れながらより利便性の高いツールへと開発を進めております。
また、クラウドファンディング事業においては、第5号ファンドを2023年5月15日より募集開始いたします。不動産クラウドファンディング事業者の増加もあり、市場の広がりとともに個人の投資ニーズも高まりを見せており、引き続き「不動産×金融」を活用したサービス提供と、認知度の向上を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は68億8百万円、営業利益は11億38百万円、経常利益は10億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億18百万円となりました。
なお、当社は2022年9月期第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(Life Platform事業)
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で29件の引渡しを行いました。売上高は67億44百万円、営業利益は11億13百万円となりました。
(Finance Consulting事業)
売上高は64百万円、営業利益は7百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ39億50百万円増加し、165億72百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ39億74百万円増加の160億46百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ23百万円減少の5億24百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ5億89百万円減少した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ24億39百万円、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ14億16百万円増加したことによります。
固定資産の主な減少要因は、無形固定資産が前連結会計年度末と比べ73百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億10百万円増加し、99億68百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ46百万円増加の55億5百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ11億63百万円増加の44億62百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ4億17百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ5億28百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ11億86百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億40百万円増加し、66億3百万円となりました。増加要因は、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で24億10百万円増加したほか、剰余金の配当3億87百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益7億18百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ24億39百万円増加し、61億50百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で2億58百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額8億25百万円、法人税等の支払額3億24百万円、前渡金の増加額1億17百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益10億40百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で4億62百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、短期貸付金の増加額5億13百万円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入1億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で31億59百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入37億8百万円、株式の発行による収入23億50百万円、短期借入金の増加額5億28百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出29億39百万円、配当金の支払額3億88百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。