【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染状況が拡大と収束を繰り返し不透明な状況が続きながらも、ウィズコロナの新たな段階への移行や、各種政策の効果も徐々に景況に表れ始めました。さらに、2023年5月には感染症法5類への引き下げとなることも決定し、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中での物価上昇、供給面での制約に加えて、長期金利の利上げ懸念など、様々な経済下振れの要素があり楽観視はできない状況です。コロナ禍からの復活と国内外の金融情勢の変化には今後も引き続き注視が必要と考えられます。
不動産市場におきましては、日本の低金利と円安を背景に海外投資家による国内不動産への投資需要の高まりがみられます。水際対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要は本格的な回復が期待されており、今後海外投資家からの国内不動産需要は高まっていくことが予想されます。
不確定要素の多い現在の経済状況のなかで不動産業界がより効率的に収益をあげていくためにも、ITを活用した業務の効率化・省力化は必要不可欠です。当社ではアナログな方法や複雑な法規制が多く残る不動産業界のDX化をけん引すべくSaaS事業を行っております。12月には会社分割により、不動産価値流通プラットフォーム「TASUKI TECH」を提供する不動産DX支援に特化した子会社「株式会社ZISEDAI」を設立いたしました。不動産テック企業として分社化することで、事業成長をさらに加速させてまいります。
また、2023年度税制改正の大綱等において新NISA制度の方針が示されるなど、「貯蓄から投資へ」の流れが、政府により推進されていくものと予想されます。当社はクラウドファンディング事業として第3号ファンドを運用中であり、第4号ファンドについても2023年1月末より募集を開始しました。さらに、2022年12月に不動産特定共同事業法に基づく第4号事業の認可を取得し、当社のみでオフバランスの不動産ファンド組成が可能となりました。今後、当社が開発するIoTレジデンスを組み入れたファンドの組成など、「不動産×金融」を融合した新たな商品・サービスの提供機会を創出するとともに、サービスの認知拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は34億18百万円、営業利益は5億96百万円、経常利益は5億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億84百万円となりました。
なお、当社は2022年9月期第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(Life Platform事業)
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で15件の引渡しを行いました。売上高は33億88百万円、営業利益は5億85百万円となりました。
(Finance Consulting事業)
売上高は30百万円、営業利益は1百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億76百万円増加し、130億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ4億84百万円増加の125億56百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ7百万円減少の5億40百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ3億96百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ5億38百万円増加、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ3億4百万円増加したことによります。
固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ89百万円増加した一方で、無形固定資産が前連結会計年度末と比べ72百万円減少、繰延税金資産が前連結会計年度末と比べ24百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億79百万円増加し、92億38百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3億46百万円減少の51億12百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ8億26百万円増加の41億26百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が前連結会計年度末と比べ3億2百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ5億29百万円減少したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ8億33百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3百万円減少し、38億59百万円となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億84百万円を計上したものの、剰余金の配当3億87百万円により、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ3百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。