【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。当期における事業環境は、国内においては、10月上旬より新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が継続したものの、渡航やイベント開催等の各種行動制限は徐々に緩和され、個人消費は緩やかな回復傾向が継続しています。一方で、円安の継続や物価高騰、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、景気の先行きは、世界的に依然として不透明な状況が続いています。当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME’S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長の継続を目指した積極的な投資を継続すると共に、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業や民泊事業といった周辺事業については事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中も実施しております。当第１四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比△10.9％の7,583百万円となりましたが、2022年9月30日付で実施した、インターネット・マーケティング事業を営むLIFULL Marketing Partners株式会社の全株式譲渡と、2022年7月31日付で実施した、ファッションのアグリゲーションサイト事業を営むKleding B.V.の全株式譲渡の影響を除いた場合（LIFULL Marketing Partners株式会社とKleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）は同＋1.5％と堅調に推移しております。また、持分法適用会社であった、民泊事業を営むRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.については、2022年10月31日付で当社保有株式の譲渡が完了し、持分法適用会社から除外しております。その結果、営業利益828百万円（同＋40.8％）、税引前四半期利益743百万円（同＋29.6％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益568百万円（同＋55.8％）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称
売上収益
セグメント利益（損失△）
金額
前年同期比（％）
金額
前年同期比（％）
(1) HOME’S関連事業
5,484
△10.7
586
84.2
(2) 海外
1,549
△16.3
△186
（注２）
(3) その他
622
5.4
△113
（注３）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。(注２）前年同期のセグメント利益は401百万円です。(注３) 前年同期のセグメント損失は180百万円です。
①HOME’S関連事業当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」及び関連事業で構成されています。当期は前期から引き続き、事業者・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、新機能の開発やデザインを含むユーザー体験の品質向上に向けた改修や、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。主力事業への成長投資を強化する目的で、前期にLIFULL Marketing Partners株式会社の株式譲渡を実施しており、当事業の売上収益は5,484百万円（前年同期比△10.7％）と減収になりましたが、当該株式譲渡の影響を除いた場合（LIFULL Marketing Partners株式会社の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同＋3.9％と緩やかな回復基調が継続しております。またセグメント利益は586百万円（同＋84.2％）となりました。
②海外事業当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人の情報サイト等により構成されています。当期は複数ブランドで展開するサービスの強みを生かし、クライアントへの提供価値向上に向けた取組みを継続しており、その結果サービス単価は上昇傾向にあるものの、各国における金利の上昇や、ウクライナ情勢の影響等による資源やエネルギー価格の高騰等による物価上昇傾向が継続しているため、主軸である不動産領域でも、一部の地域で広告出稿量の抑制等の影響が出てきています。また主力事業への成長投資を強化する目的で前期にKleding B.V.の株式譲渡を実施しており、当事業の売上収益は1,549百万円（同△16.3％）（Kleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合は△125百万円（同△7.5％））、セグメント損失は186百万円（前年同期はセグメント利益401百万円、588百万円の悪化）となりました。また、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的として、２月11日にFazWazを子会社化することについて合意しております。
③その他事業その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。当事業の売上収益は622百万円（同＋5.4％）、セグメント損失は113百万円（前年同期はセグメント損失180百万円、66百万円の改善）となりました。 以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2023年２月13日発表の「2023年９月期第１四半期 決算補足資料」をご覧ください。参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
＜決算補足資料の主な項目＞・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)流動資産の残高は23,460百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,550百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,954百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少304百万円、その他の短期金融資産の増加245百万円、及び、その他の流動資産の増加463百万円であります。
(非流動資産)非流動資産の残高は22,674百万円となり、前期末に比べ1,020百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少64百万円、使用権資産の減少183百万円、のれんの減少76百万円、無形資産の減少109百万円、持分法で会計処理されている投資の減少448百万円、その他の長期金融資産の減少52百万円、及び、繰延税金資産の減少77百万円であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は46,135百万円となり、前期末に比べ2,571百万円減少しております。
(流動負債)流動負債の残高は12,194百万円となり、前期末に比べ1,195百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少612百万円、借入金の減少463百万円、リース負債の減少29百万円、未払法人所得税の減少132百万円、及び、その他の流動負債の増加42百万円であります。
(非流動負債)非流動負債の残高は3,900百万円となり、前期末に比べ285百万円減少しております。主な要因は、借入金の減少114百万円、リース負債の減少157百万円、及び、繰延税金負債の減少13百万円であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は16,094百万円となり、前期末に比べ1,481百万円減少しております。
(資本)当第１四半期末における資本の残高は30,041百万円となり、前期末に比べ1,089百万円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加568百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の減少387百万円、自己株式の取得999百万円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少296百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
△8
△293
△284
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
△66
540
606
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
△882
△2,056
△1,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（百万円）
△962
△1,954
△992
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、14,566百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は293百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の減少した資金8百万円と比べ、284百万円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が743百万円と前第１四半期に比べ169百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が485百万円と前第１四半期に比べ21百万円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が306百万円と前第１四半期に比べ189百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△651百万円と前第１四半期に比べ46百万円減少したこと、その他が△726百万円と前第１四半期に比べ208百万円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が417百万円と前第１四半期に比べ18百万円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は540百万円となり、前第１四半期の減少した資金66百万円と比べ、606百万円の増加となりました。主な要因は、前第１四半期は資本性金融資産の売却による収入が20百万円発生していたこと、当第１四半期は関連会社の売却による収入が858百万円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が19百万円と前第１四半期に比べ11百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が104百万円と前第１四半期に比べ31百万円減少したこと、貸付による支出が306百万円と前第１四半期に比べ97百万円増加したこと、及び、貸付金の回収による収入が117百万円と前第１四半期に比べ178百万円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は2,056百万円となり、前第１四半期の減少した資金882百万円と比べ、1,174百万円の減少となりました。主な要因は、前第１四半期は長期借入れによる収入が205百万円発生していたこと、当第１四半期は短期借入れによる収入が100百万円発生したこと、短期借入金の返済による支出が500百万円と前第１四半期に比べ250百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が177百万円と前第１四半期に比べ3百万円増加したこと、配当金の支払額が290百万円と前第１四半期に比べ179百万円減少したこと、及び、自己株式の取得による支出が999百万円と前第１四半期に比べ999百万円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第１四半期の研究開発費の総額は34百万円であります。
(6)従業員数当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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