【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、前連結会計年度との比較分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、原材料の高騰や人手不足、為替や金利等資本市場の変動などから下振れリスクが懸念されますが、総じて景気は緩やかに安定して推移していると見られます。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況は改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心に数多くの受注を獲得し売上が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に受注を伸ばし売上に貢献しています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となっていますが、営業利益は会社分割に伴う不動産登記費用が嵩み前年同期比減益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、6,921,525千円となり、前連結会計年度末に比べ215,717千円減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、892,022千円となり、前連結会計年度末に比べ588,642千円減少しました。これは主に買掛金及び役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,029,502千円となり、前連結会計年度末に比べ372,924千円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、87.1％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,786,429千円、営業利益は749,425千円、経常利益は755,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は515,073千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増え増収となりました。「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。「融資稟議支援システム」は、ペーパーレス等業務効率化の推進が浸透し信用金庫宛て売上高に貢献しています。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、983,775千円、セグメント内の売上高構成比は58.2％となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は707,976千円、セグメント内の売上高構成比41.8％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,691,751千円、セグメント利益は746,715千円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2023年１月から会社分割により子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件を所有し展開しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入94,677千円、セグメント利益は2,710千円となっております。セグメント利益が大幅に減少しておりますのは、会社分割に伴い不動産を移転したため不動産登記費用が嵩んだためです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,353,864千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は312,323千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益755,194千円の計上により資金が増加した一方で、役員退職慰労金を支払ったことによる役員退職慰労引当金の減少250,228千円、並びに法人税等の支払203,882千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59,647千円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出32,895千円、有形固定資産の取得による支出20,353千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は177,781千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出20,000千円及び配当金の支払150,695千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14,952千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
（8）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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