【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析2023年は欧米の物価高や金融引締めにより、経済成長は鈍化しているものの、日本においては新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。当社においては、このような経済背景を踏まえ、国内外、特に海外のパートナー企業の動向も要素の１つとして事業計画を策定しており、政府による規制や新型コロナウイルス感染症による市場の動きに左右されない事業運営を図っております。これにより、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業を含む、国内外のパートナー企業等とのパイプラインにおいて、大型の研究開発を含む研究開発を進捗させております。なお、ロシア・ウクライナ情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に両国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。
以上の結果、当第３四半期累計期間は売上高246,248千円(前年同期比20.5％減)、営業損失257,605千円(前年同期比105.7％増)、経常損失258,615千円(前年同期比79.1％増)、四半期純損失260,043千円(前年同期比68.0％増)となりました。当事業年度の業績予想としては、国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第４四半期会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注１．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(25億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。２．グリーンイノベーション基金事業は、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、経済と環境の両面の目標達成に繋がるような、野心的な2030年目標(性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等)を設定した研究開発、実証から社会実装までを継続して支援する事業であります。
② 財政状態の分析
ａ 資産当第３四半期会計期間末における流動資産は4,431,180千円となり、前事業年度末に比べ1,046,874千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が908,142千円、及び仕掛品が285,779千円増加した一方、現金及び預金が106,770千円減少ことによるものであります。固定資産は25,734千円となり、前事業年度末に比べ25,734千円増加いたしました。これは主にリース資産が15,583千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は4,456,915千円となり、前事業年度末に比べ1,072,609千円増加いたしました。
ｂ 負債当第３四半期会計期間末における流動負債は2,297,192千円となり、前事業年度末に比べ1,322,345千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により仮受金が1,310,526千円増加、及び未払金が60,210千円増加したことによるものであります。固定負債は199,250千円となり、前事業年度末に比べ7,563千円増加いたしました。これは主にリース資産の賃貸借により長期リース債務が11,090千円増加したことによるものであります。
ｃ 純資産当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,960,472千円となり、前事業年度末に比べ257,299千円減少いたしました。これは新株予約権行使により資本金が3,906千円、資本準備金が3,906千円増加した一方、利益剰余金が260,043千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.0％(前事業年度末は65.5％)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、148,597千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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