【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、各種政策・行動制限の緩和により、経済活動の正常化の兆しがみられました。一方で、インフレ対策としての世界的な金融引き締め政策の継続によって景気の下振れリスクが懸念されたことに加え、安全保障面等に起因する供給網の制約や金融資本市場の変動に留意が必要となる等、引き続き先行き不透明な状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（※１）、ＩｏＴ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が急速に進展し、それに伴うＩＴ投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2023年９月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION2023」を推進してまいりました。既存事業においては目標達成に向けて着実な推進を図るとともに、経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月１日付にてＰＣＩソリューションズ株式会社（存続会社）による株式会社シー・エル・シーの吸収合併を行いました。また、新たな事業領域の獲得や拡充を企図して、2023年１月に、生鮮流通業向けシステム開発事業及びＥＲＰソリューション事業を展開するパーソナル情報システム株式会社を連結子会社化（孫会社）いたしました。なお、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の売上高及び損益は第２四半期連結累計期間の２月より四半期連結財務諸表に取り込んでおります。2022年11月には、サステナビリティ委員会が中心となって議論し、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明いたしました。 また、2023年６月にはマテリアリティを特定するとともに、「ＰＣＩグループ人権方針」を策定し、公表いたしました。当社は、これらに示した方針に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,169百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は1,289百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は1,311百万円（前年同期比11.8％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は565百万円（前年同期比18.2％減）となりましたが、これは、2023年９月１日付で当社連結子会社である株式会社りーふねっとの全株式を譲渡することに伴って見込まれる税金額を法人税等調整額（借方）として当第３四半期連結会計期間に計上したこと等の影響によるものです。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は17,100百万円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は866百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューションソフトウェア開発においては、ＣＡＳＥ（※３）による次世代モビリティの牽引により、自動車関連案件が堅調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件、通信・専用装置開発案件が増大いたしました。ハードウェア開発においては、部材高騰による影響が継続いたしましたが、徐々に販売価格の適正化が進み、収益性改善の兆しがみられました。また、医療事務システムの受注が増大し、売上に寄与いたしました。以上の結果、売上高は9,989百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
・ビジネスソリューション企業の継続的なデジタル化・ＤＸの推進加速を背景に、産業・流通向け及び金融向けソフトウェア開発案件が堅調に推移した他、キッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。また、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の業績を第２四半期連結累計期間の２月より計上しており、同社が展開する生鮮流通業向けソリューション等が収益の拡大に貢献いたしました。以上の結果、売上高は7,111百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は2,263百万円（前年同期比33.3％増）となり、セグメント利益は238百万円（前年同期比80.5％増）となりました。利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移した他、重機・建機向けＩｏＴ関連開発が堅調に推移いたしました。また、これまで研究開発を進めてきたＡＩ画像認識等の要素技術を活用したＡＩカメラ画像解析システムを開発し、売上に寄与いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,853百万円(前年同期比5.8％増)となり、セグメント利益は175百万円(前年同期比3.0％増)となりました。市場における半導体需要の停滞感が見られる中で、インフラ・ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き強く、ＬＳＩ設計・テスト開発における引き合いが継続したことに加え、グループ企業間及び協業企業との連携による案件の継続受注等、総じて堅調に推移いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩＣＴ：（Information and Communication Technology/情報通信技術）情報処理および通信技術の総称。
（※２）ＩｏＴ：（Internet of Things）コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※３）ＣＡＳＥ：「Connected」「Autonomous」「Shared」「Electric」の頭文字を取った造語。
② 財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、17,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産160百万円の減少の一方で、電子記録債権364百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ259百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産24百万円の減少、無形固定資産281百万円の増加、投資その他の資産44百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、8,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。流動負債につきましては、電子記録債務117百万円、賞与引当金246百万円の減少の一方で、１年内返済予定の長期借入金56百万円、未払金85百万円、その他531百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ335百万円の増加となりました。固定負債につきましては、社債81百万円、その他44百万円の増加の一方で、長期借入金215百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益565百万円、その他有価証券評価差額金145百万円の増加の一方で、配当金の支払322百万円による減少があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、273百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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