【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策・行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けて、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れによるリスクや物価上昇、金融資本市場の変動や供給面での制約の影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（※１）、ＩｏＴ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速によるＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングの浸透が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2023年９月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、新たな事業領域の獲得や拡充を企図しながら、事業の選択と集中による経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月１日付にてＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社として株式会社シー・エル・シーと合併いたしました。2023年１月には、生鮮流通業向けシステム開発事業及びＥＲＰソリューション事業を展開するパーソナル情報システム株式会社を連結子会社化（孫会社）する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の売上高及び損益は当第２四半期連結会計期間の２月より四半期連結財務諸表に取り込んでおります。また、前連結会計年度において、当社グループの持続的成長を実現するため、新たにサステナビリティ委員会を設置し、2022年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,258百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は875百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は894百万円（前年同期比7.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（前年同期比1.1％減）となりましたが、これは、前年同期においてグループ内再編に伴う合併消滅会社の欠損金に対する繰延税金資産を一時で計上したことにより、税金費用がマイナスとなった特殊要因があったことによるものです。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は11,608百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は610百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューションソフトウェア開発においては、ＣＡＳＥ（※３）による次世代モビリティの牽引により、自動車関連案件が堅調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件が増大いたしました。ハードウェア開発においては、医療関連分野では概ね計画通りの売上計上となったものの部材高騰により収益を圧迫することになりました。また、事務機器関連分野では官公庁向けサーバーの大型導入案件が計画通りに進捗し、売上に寄与いたしました。以上の結果、売上高は6,974百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
・ビジネスソリューション企業の継続的なデジタル化・ＤＸの推進加速を背景に、産業・流通向け及び金融向けソフトウェア開発案件が堅調に推移した他、キッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。また、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の業績を当第２四半期連結会計期間より計上しており、同社が展開する生鮮流通業向けソリューション等が収益に寄与いたしました。以上の結果、売上高は4,633百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,422百万円（前年同期比30.0％増）となり、セグメント利益は113百万円（前年同期比49.5％増）となりました。重機・建機向けＩｏＴ関連開発が堅調に推移したことに加え、通信事業において新規取引先の開拓により、収益に大きく寄与いたしました。また、これまで研究開発を進めてきたＡＩ画像認識等の要素技術を活用した太陽光発電所におけるＡＩ保安システムやＡＩカメラ画像解析システムを開発し、売上に寄与いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,263百万円(前年同期比6.7％増)となり、セグメント利益は139百万円(前年同期比13.7％増)となりました。市場における半導体需要の停滞感が見られる中で、産業・インフラ・ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き強く、ＬＳＩ設計・テスト開発における強い引き合いが継続したことに加え、グループ間及び協業企業との連携による案件の継続受注等、総じて堅調に推移いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩＣＴ：（Information and Communication Technology/情報通信技術）情報処理および通信技術の総称。
（※２）ＩｏＴ：（Internet of Things）コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※３）ＣＡＳＥ：「Connected」「Autonomous」「Shared」「Electric」の頭文字を取った造語。
② 財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、17,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。流動資産につきましては、現金及び預金197百万円の減少の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産303百万円、電子記録債権435百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ509百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産10百万円の減少、無形固定資産322百万円の増加、投資その他の資産185百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ497百万円の増加となりました。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、9,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。流動負債につきましては、買掛金209百万円、電子記録債務111百万円、その他216百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ519百万円の増加となりました。固定負債につきましては、社債90百万円、役員退職慰労引当金51百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ158百万円の増加となりました。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上した一方で、配当金の支払161百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.5％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、2,310百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は606百万円（前第２四半期連結累計期間は310百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益890百万円、仕入債務の増加282百万円を計上した一方で、売上債権及び契約資産の増加593百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は695百万円（前第２四半期連結累計期間は51百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出517百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は218百万円（前第２四半期連結累計期間は640百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入527百万円があった一方、長期借入金の返済による支出456百万円、配当金の支払額160百万円、非支配株主への配当金の支払額116百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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