【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は15,789百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は1,608百万円(前年同四半期比59.9%増)、経常利益は1,497百万円(前年同四半期比61.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(前年同四半期比145.0%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。
<毎日の暮らし事業>
当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。
当第3四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、新領域におけるトライアル導入を推進するとともに、サービスオプションの採用等が進捗しましたが、価格改定が難航し計画を下回りました。また、「トクバイ」のメディア広告収入が前年同期を下回って推移したほか、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」(旧「ヨムーノ」)は検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少し、ネットワーク広告収入が減少しました。また、株式会社しずおかオンラインで行っていたイエタテ事業は当第3四半期会計期間より、株式会社くふう住まいに承継し、計上セグメントを毎日の暮らし事業からライフイベント事業へ変更いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は3,252百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は752百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。
<ライフイベント事業>
当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア、事業者向けSaaS、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア及び結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。
当第3四半期連結累計期間において、住まい領域は、コンサルティング事業について、新規受注数は伸び悩みましたが、加盟店企業に対するモデル住宅建設支援等を推進いたしました。建築施工事業については、拠点閉鎖による整理を実施したものの、注文住宅の引渡し時期が第4四半期に集中する見込みとなりました。不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移した一方、生活者向け買取再販サービスは在庫の整理を推進しました。また、富裕層向けサービス及び仲介サービスにおいて、大型案件が成約し、収益に貢献いたしました。結婚領域は、有料広告掲載式場数の減少によりメディア事業は減収となったものの、結婚式プロデュース事業は回復傾向がみられました。なお、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社において、太陽熱利用システムの開発・販売を行うOMソーラー株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は9,604百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は616百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
<投資・インキュベーション事業>
当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業で構成されております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を進め、投資や保有株式の一部売却を実施いたしました。また、新たな領域でのサービス開発を視野に、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPを連結子会社といたしました。さらに、ユーザーへのよりよいサービス提供と行動提案に向けて、急速に発展するAI技術をサービス開発に活用していくことを目指し、KCC1号投資事業有限責任組合の名称をくふうAIファンド投資事業有限責任組合に改め、AI技術を活用した事業に関連する企業との連携も視野に、機動的な投資が実行できる環境整備をすすめました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は2,898百万円(前年同四半期は66百万円)、営業利益は1,149百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。
<その他>
その他は、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は194百万円(前年同四半期比82.5%増)、営業損失は145百万円(前年同四半期は営業損失92百万円)となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は21,363百万円となり、前連結会計年度末と比較し33百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,971百万円増加した一方で、販売用不動産が1,108百万円、営業投資有価証券が1,665百万円減少したことによるものであります。
負債は9,851百万円となり、前連結会計年度末と比較し185百万円増加しました。これは主に短期借入金が299百万円増加したことによるものであります。
純資産は11,511百万円となり、前連結会計年度末と比較し151百万円減少しました。これは主に利益剰余金が573百万円増加した一方で、自己株式が465百万円増加(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が412百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。
#C4376JP #くふうカンパニー #情報通信業セクター