【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や為替の影響等により、先行き不透明なまま推移しました。
当社が関わる食品業界におきましては、値上げが繰り返し実施され、生活者の消費マインドを低下させる厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、当期で最終年度となりました中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、「連結売上高1,240億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40%台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高32,748百万円(前期比11.1%増)、営業利益1,092百万円(前期比27.0%減)、経常利益1,312百万円(前期比30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益746百万円(前期比39.8%減)となりました。
①冷蔵倉庫事業
当第1四半期連結累計期間は増収減益となりました。
昨年夏からのコンテナ不足が解消して以降、高い在庫水準が続いており、保管料収入は増収となりました。しかしながら、庫腹逼迫のため在庫回転率が下がり、荷役料収入、運送取扱手数料収入は減収となりました。また、国内外で電気料金が高騰し、タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、主力取扱品である畜産品の取扱量が減少し、セグメント利益は微減となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高8,115百万円(前期比6.0%増)、営業利益1,868百万円(前期比3.0%減)となりました。
②食品販売事業
当第1四半期連結累計期間は増収減益となりました。
水産品は前期より原材料の仕入価格が右肩上がりであったため、一部商材の価格調整があり利益率が低下し増収減益となりました。鮭鱒やノルウェーサバは中期経営計画で進めている事業品の販売拡大が着実に進み、増収増益となり利益に貢献しました。一方、カニはアメリカのロシア産輸入禁止措置により相場が急落、エビは海外コンテナの物流が改善され、夏場以降滞留していた荷物がまとまって搬入になったため相場が下落し利益率が低下しました。また、国内産地ではサンマ、サバ、カツオが過去にない水揚げの減少となり、海外向け商材の輸出が伸び悩み減益となりました。
畜産品は増収減益となりました。ポークが量販店への販路拡大、外食向けの需要回復により増収増益となりましたが、チキンはエビ同様の理由で相場が下落し増収ながら減益となりました。
農産品は減収増益となりました。主力のイモ類が不作のなか、減収ながら増益を確保し、キャベツが増収増益となり、当カテゴリをけん引しました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高24,618百万円(前期比12.9%増)、営業利益291百万円(前期比38.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,338百万円増加し、190,359百万円となりました。これは主に、商品が6,137百万円、受取手形及び売掛金が5,108百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,790百万円増加し、105,641百万円となりました。これは主に、借入金が14,059百万円増加したこと、その他(設備関係未払金)が1,782百万円、未払法人税等が698百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、84,718百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況 当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加の2,887百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、9,538百万円の資金の減少(前年同四半期は4,376百万円の資金の減少)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,312百万円と、減価償却費1,541百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額5,111百万円、棚卸資産の増加額6,086百万円、法人税等の支払額756百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,154百万円の資金の減少(前年同四半期は2,793百万円の資金の増加)となり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,113百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出3,205百万円と、投資有価証券の取得による支出2,606百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、13,168百万円の資金の増加(前年同四半期は644百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額14,074百万円による資金の増加と、配当金の支払額682百万円等の資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動 該当事項はありません。