【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかな持ち直しがみられた一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコストの高騰などによる物価高騰の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、国内IT市場においては、各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き底堅く、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセスおよびビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」等のニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、システム投資需要が高まっております。企業のIT投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドテクノロジー・サービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
当社グループの主力クラウドサービスを提供する米国Microsoft Corporationは、2023年1月24日に2023年6月期第2四半期(10~12月期)の業績を発表、売上高はパソコン市場の低迷によるハードウエアの低迷が大きく影響し、前年同期比2%増にとどまったものの、Azureの売上高は前年同期比31%の増収となり、シェアの拡大が続いております。クラウドサービスは、グローバルでは、足元の需要の伸びに減速感もみられるものの、引き続き中長期的な市場拡大が見込まれており、特にクラウドシフトの遅れている日本市場では引き続き底堅く成長することが見込まれています。
このような環境のもと、当社グループは市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。コロナ禍において先行していたコミュニケーション基盤であるM365導入・利活用のみならず、本格的なAzure活用を手掛ける案件が徐々に拡大しており、当社グループの基本戦略であるID基盤の拡大とクラウドARPU(Average Revenue Per User)の向上によるクラウド促進を継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は23,154百万円、営業利益は1,127百万円、経常利益は1,106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は684百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(クラウドインテグレーション事業)
当第1四半期連結累計期間は、コミュニケーション基盤であるM365の導入需要が底堅く推移していることに加え、特に製造・流通業界における大手エンタープライズを中心に、D365・Azureの導入案件等が好調に推移し、売上高は4,888百万円となりました。利益面においては、今後案件増加が見込まれる成長領域へのエンジニアのスキルシフト等による先行投資によって、セグメント利益は723百万円となりました。
(クラウドサービス事業)
当第1四半期連結累計期間は、クラウド利活用における保守・運用・改善について、前期に獲得した大口受注案件に伴うお客様への常駐サービスの増加が大きく寄与し、売上高は3,678百万円となりました。利益面においては、大口受注案件の稼働の安定化により収益性が改善し、セグメント利益は503百万円となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
当第1四半期連結累計期間は、マイクロソフト社のライセンス販売の拡大が順調に進んだほか、物販の販売が好調に推移した結果、売上高は14,584百万円となりました。利益面においては、ID獲得のための先行投資および大口案件の受注時期やインセンティブ獲得の期ずれ等により、セグメント利益は531百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,646百万円となりました。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が14,781百万円、現金及び預金が6,393百万円であります。固定資産は19,759百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が12,135百万円、投資その他の資産が5,051百万円であります。
この結果、総資産は44,405百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は19,315百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が8,226百万円、短期借入金が3,000百万円であります。固定負債は5,453百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が4,974百万円であります。
この結果、負債合計は24,768百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は19,637百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が10,878百万円、資本剰余金が8,533百万円であります。
この結果、自己資本比率は44.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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