【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだことで、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期に比べ1,220百万円(8.5%)増加し、15,515百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比2.8%の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が円安の影響により前年同期比17.3%の増収(現地通貨ベースでは同5.8%の減収)、中国子会社が前年同期比17.0%の増収(現地通貨ベースでは同4.7%の増収)、マレーシア子会社が前年同期比47.9%の増収(現地通貨ベースでは同29.8%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社単体、米国子会社、及び中国子会社の売上増加を主因に前年同期比8.8%増加し、13,297百万円となりました。
フレグランス部門は、中国子会社の売上が増加したことを主因に前年同期比7.0%増加し、2,217百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、原料費の増加等に伴う売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前年同期に比べ82百万円(5.1%)減少し、1,532百万円となりました。経常利益は営業利益の減少並びに為替差損189百万円の計上(前年同期は為替差益64百万円の計上)を主因に、前年同期に比べ322百万円(18.3%)減少し、1,435百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ176百万円(14.5%)減少し、1,041百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート(期中平均レート)は、下記のとおりです。
1米ドル=141.59円(前年同期113.71円、前年同期比24.5%円安)
1人民元=19.87円(前年同期17.78円、前年同期比11.8%円安)
1マレーシアリンギット=30.98円(前年同期27.18円、前年同期比14.0%円安)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
(日本)
売上高は9,518百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は1,069百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(アジア)
売上高は3,807百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は730百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
(米国)
売上高は2,910百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント損失は294百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
前連結会計年度末に比べ、有価証券が999百万円増加した一方で、現金及び預金が3,407百万円、受取手形及び売掛金が233百万円、原材料及び貯蔵品が329百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,936百万円減少し、63,053百万円となりました。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が462百万円増加した一方で、償却が進んだことにより、有形固定資産が1,430百万円、のれんが771百万円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産が1,151百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し、64,674百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が1,052百万円、賞与引当金が1,147百万円それぞれ減少したことを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,171百万円減少し、11,160百万円となりました。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が120百万円増加したことを主因として、固定負債は149百万円増加し、9,353百万円となりました。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が3,876百万円減少したことを主因として、純資産合計は3,802百万円減少し、107,214百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,318百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。