【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制などが予定されており、今後も人手不足が継続することが予想されます。また、2023年5月の有効求人倍率は1.31倍(季節調整値)と前年同時期から0.06ポイント上昇しています。雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ1割上昇しております。このような環境のもと、当社グループは飲食業・小売業・物流業へのサービス提供に注力し売上高は高成長を維持しており、前年同期比で19.7%の増収となりました。費用面においては、この成長基調を維持・拡大させるために、営業支援・労務支援のシステム投資や教育研修費を前年同期比約2倍にするなど人的資本への投資を積極的に進めております。加えて、業務の繁閑差に対応するため、固定の人員ではなく派遣・業務委託といった外注を活用することで変動費化を推進し外注費が上昇しました。一方で人件費等はほぼ横ばいでの推移となりました。また、売上高の成長に伴い、原価及び広告費(求職者集客費)、販売促進費(代理店販売委託費)などの変動費が引き続き増加しております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11,188百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益387百万円(前年同期比129.8%増)、経常利益396百万円(前年同期比141.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(前年同期比94.2%増)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは624百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ヒューマンキャピタル事業)ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・あるいは短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。RPOサービス領域では、第2四半期に引き続き、人流回復・インバウンド需要増等で市況が回復している飲食業・小売業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き、求人倍率が上昇する中で、最適な集客手法・プロセスの提案を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ2割の増加となりました。DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー(広告配信技術)を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に、上記RPOサービス領域における集客手法の課題解決の一助となったこともあり、売上高が前年同期比でおよそ6割増加いたしました。セグメントメディア領域では、上記DXリクルーティングを推し進めたこともあり、レギュラーワークメディアは横ばいとなりつつあるも、スポットワーク(デイワーク)メディアは、コンビニ事業者やデリバリー(宅配)事業者からのニーズ増加が続き、売上高が前年同期比でおよそ2割増加いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は8,633百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は428百万円(前年同期比153.2%増)となりました。
(スタッフィング事業)スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力し、売上の基盤づくりを行ってまいりました。加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しております。この領域は昨年、株式会社LeafNxTを設立し事業化フェーズにありますが、市場の後押しも受けて3月に引き続き、第3四半期単体で黒字化いたしました。これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,789百万円(前年同期比48.5%増)、営業損失は25百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
②財政状態(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ399百万円減少し、4,810百万円となりました。これは主に売掛金が156百万円増加したことや、現金及び預金が341百万円、顧客関連資産が79百万円及び流動資産その他に含まれる未収還付消費税が71百万円減少したことによるものです。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ610百万円減少し、3,062百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる契約負債が221百万円増加したことや、長期借入金が452百万円、短期借入金が208百万円及び1年内返済予定の長期借入金が112百万円減少したことによるものです。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ210百万円増加し、1,747百万円となりました。これは主に利益剰余金が212百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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