【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済は減速が見込まれています。国内の雇用情勢につきましては、インバウンド需要の増加や個人消費回復の動きを受け、飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつある一方、採用活動が追い付かず、人手不足の状況がより顕著になりつつあります。2022年11月の有効求人倍率は1.35倍(季節調整値)と前年同月から0.18ポイント上昇しています。雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前期からおよそ1割上昇しております。このような環境のもと、当社グループの売上高は高成長を持続しており、当第1四半期は前年同期比ならびに前四半期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比でおよそ2割の増収となりました。費用面においては、2021年9月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革により固定費の圧縮を実現する一方で、売上高の増加に伴い、原価(労務費、仕入れ)及び広告費(Web集客費)販売促進費(代理店販売委託費)などの変動費が増加しております。また、この成長基調を持続するための人的資本投資を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,517百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益42百万円(前年同期比220.0%増)、経常利益42百万円(前年同期比268.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同期比531.4%増)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは120百万円(前年同期比33.3%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・あるいは短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。RPOサービス領域では、主要顧客である物流・サービス・飲食・小売り・製造業の大手企業を中心に、人手不足の解消に向けてアルバイト・パートスタッフの採用意欲が高まる中で、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ3割の増加となりました。DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー(広告配信技術)を駆使したDXリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』の需要増加が続いており、売上高が前年同期比でおよそ7割の増加となりました。セグメントメディア領域では、全体では微減であるものの、短期単発雇用のニーズは堅調に増加しており、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は、売上高が前年同期比でおよそ3割増加いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は2,736百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は51百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
(スタッフィング事業)スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域につきましては、2022年9月期第3四半期より、日総工産株式会社との合弁会社として軽作業領域を中心とする人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業などの新たな人材サービス事業の開発を進めている株式会社LeafNxTを連結対象としております。この領域は、現在においては事業化フェーズでありますが、順調に進展し当第1四半期累計期間において235百万円の売上高となりました。コンビニ領域は、コロナ影響の収束によるコンビニ需要の増加に加え、運営しているコンビニ9店舗の販売データをもとにした販売戦略強化や、2店舗の移転による売上伸長もあり、売上高が前年同期比でおよそ1割増加いたしました。これらの結果、スタッフィング事業における売上高は887百万円(前年同期比57.3%増)、営業損失は16百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。
②財政状態(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ355百万円減少し、4,854百万円となりました。これは主に現金及び預金が384百万円減少したことや、売掛金が67百万円増加したことによるものです。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ332百万円減少し、3,340百万円となりました。これは主に短期借入金が201百万円減少したことや、未払法人税等が158百万円減少したことによるものです。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、1,513百万円となりました。これは主に利益剰余金が9百万円減少したことや、自己株式が4百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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