【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響、ロシアのウクライナ侵攻、国際的なサプライチェーンの停滞、外国為替の大幅な変動、消費財をはじめとした物価高騰、原材料や商品の仕入れ納期長期化と値上げのダブルパンチ等、依然として不確実な環境が続きましたが、「行動制限のない・・・」の掛け声のもと徐々にコロナショック前の社会活動が戻りはじめ、景気は緩やかな回復傾向となりました。
そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントが前期からの受注残に支えられて好調に推移しましたが、プロフェッショナルセグメントは計画を上回ったものの前年同期は下回り、ニュー・インダストリーセグメントも前年同期を下回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,170百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益30百万円（同29.0％減）、経常利益20百万円（同34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円（同91.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、新総合カタログ発刊前、すなわち値上げ前の駆け込み受注が令和４年９月に積み上がった反動で前年同期の売上は下回ったものの、新総合カタログの発刊効果に加え、同カタログにおける価格の見直しも受け入れられて、期初計画の売上を上回りました。リアルの大規模展示会が復活しつつあり、今後もリモート営業方策との相乗効果を発揮して参ります。一方、畳事業ではリモート営業方式での営業活動のさらなる展開等により、畳店の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）申請における当社機器使用の案件採択は順調ですが、補助金交付時期の影響等で第２四半期連結会計期間への売上ずれ込みが発生しました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は1,593百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業利益29百万円（同38.7％減）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向けの商品が好調で、COVID-19の影響を受けていた棺用畳の需要も持ち直し始めましたが、住宅向けの畳替え需要は依然としてCOVID-19の影響で低迷し、また、円安の影響で輸入商材の損益悪化が続きました。ソーラー・エネルギー事業は、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓はまだ不十分ですが、中規模案件の工事着工が増加し好調に推移しました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、コンシューマセグメントの売上高は198百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失2百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注や、その他の生産設備案件の引き合いが増加し、かねてからの受注残にも恵まれて好調に推移しました。食品機器事業につきましても、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は300百万円（前年同期比112.7％増）、営業利益27百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。得意とする自動車関連業界に加えて、住設機器関連業界の開拓を進めておりますが、当期の引き合いは順調でありましたが、大型案件の受注残が乏しく売上は低迷しました。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は76百万円（前年同期比50.6％減）となり、営業損失23百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、10,416百万円となりました。資産のうち、流動資産は、売上債権が203百万円減少しましたが、棚卸資産が194百万円増加、現金及び預金が71百万円増加したこと等により、39百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が34百万円減少、無形固定資産が11百万円減少したこと等により、53百万円の減少となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、7,625百万円となりました。負債のうち、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加しましたが、その他(未払金)が336百万円減少、賞与引当金が86百万円減少したこと等により、392百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が423百万円増加したことにより、427百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、2,791百万円となりました。これは、主に利益剰余金が52百万円減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。