【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、1,312,906千円となり、前連結会計年度末に比べ46,749千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加30,530千円、差入保証金の増加に伴う投資その他の資産の増加136,184千円があったものの、現金及び預金の減少210,432千円があったことによるものです。（負債）負債につきましては、807,555千円となり、前連結会計年度末に比べ29,848千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の増加12,962千円があったものの、長期借入金の減少14,320千円、未払法人税等の減少24,141千円があったことによるものです。（純資産）純資産につきましては、505,350千円となり、前連結会計年度末に比べ16,901千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益53,072千円の計上による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少69,973千円があったことによるものです。
（2）経営成績の状況当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、行動制限や新規入国制限の緩和措置などにより社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響などによる資源価格の高騰から消費者物価指数が上昇する中、日本銀行による長期金利操作の許容変動幅の引き上げが発表される等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、テレワーク及びハイブリッドワークの推奨と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉したうえで、適切なマーケティング施策を実行していく必要性から、当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が継続して発生していくものと予想しております。このような状況の中、当第１四半期は当社の認知向上施策やブランディング活動に注力いたしました。クライアント様の成功事例や当社の持つノウハウを記事コンテンツとしてサイトに掲載しリリース配信することで見込顧客獲得につながる導線を構築しました。札幌営業所を設置している北海道では、クリエイティブな発想や技術によって次の社会・未来を創ろうとする人たちのための交流の場である「NoMaps2022」に冠協賛企業として出展し、地方における認知向上と営業リード獲得に取り組みました。営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました。並行してコンサルタントの教育にも注力し、クライアント様の抱える真のニーズを掘り起こす研修を通じて、コンサルタントのヒアリング力と提案力の強化に取り組みました。以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高571,591千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益83,933千円（同14.6％増）、経常利益84,743千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,072千円（同13.0％増）となりました。 なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動 該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因 当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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