【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが、「2類相当」から「5類」になり、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め政策等が続くとともに、物価の上昇、金融資本市場の変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2023年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍と前期末より0.04倍低下、完全失業率(季節調整値)は2.5%と前期末より0.1ポイント改善しました。このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA(注1)・OCR(注2)などを活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。さらに、2022年12月に完全子会社化した株式会社オシエテにおいて、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォーム事業を行ってまいりました。今後は、蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進し、クライアント企業のDX・業務効率化の支援に尽力するとともに、M&A・出資や業務提携等によるHR関連事業の拡大を図ってまいります。当第3四半期連結累計期間におきましては、地方自治体のDX推進・活性化サポートを目的に、一般社団法人公民連携推進機構に理事企業として加盟いたしました。当社グループが提供するサービスにて、地方自治体の課題解決の一助となるべく推進してまいります。業績面につきましては、主力の人材派遣紹介事業は製造・物流向け人材派遣は順調に推移したものの、コールセンター向け人材派遣では利益率の高いワクチン問い合わせ業務など、新型コロナウィルス感染症関連案件などの特需が一服し、新規案件の獲得にも苦戦したことから売上高が伸び悩み、各段階利益を押し下げる結果となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,165百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は133百万円(前年同期比68.5%減)、経常利益は135百万円(前年同期比66.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(前年同期比70.8%減)となりました。なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。 2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 財政状態の状況
(資産) 当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が115百万円減少したものの、現金及び預金が234百万円、のれんが540百万円増加したこと等によるものであります。
(負債) 当第3四半期連結会計期間末における負債は3,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が26百万円、未払法人税等が52百万円、流動負債その他が179百万円減少したものの、短期借入金が850百万円、長期借入金が42百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が79百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動 該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
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