【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における情報サービス産業は、堅調なビジネス環境となりました。2023年３月の日銀短観では、2022年度に引き続き2023年度もソフトウェア投資計画が好調であることが示唆されております。また、DX市場の大きな伸びも期待されており、2030年のDX関連の国内市場は2021年のそれと比べて2.8倍になるとの予測（出典：㈱富士キメラ総研）も出ているなど、今後もDX分野を中心に情報サービス産業のビジネス環境は好調であることが想定されます。
当社では、中期経営計画の基本方針のひとつに「高付加価値人材の創出」を掲げております。当社事業の中心である企業・官公庁向けの総合ITサービスにおいては、各企業が進める大胆なビジネス変革に寄り添うため、テクノロジースキルを更に向上させるとともに、アジャイル開発、デザイン思考などのメソドロジーを強化することが望まれております。
当第２四半期連結累計期間におきましても成長投資に注力した結果、営業利益は前年同期比２億12百万円の減少となりました。採用、教育・研究、定着率向上のための待遇改善といった人財への直接投資のほか、ITサービス需要増加への対応として、エンジニアの増強に加えて開発拠点の拡充も行いました。また、経営状況可視化を強化するための社内システム刷新も進めており、あわせて成長投資で３億円強の経費増となっております。中期経営計画初年度である前連結会計年度において、営業キャッシュフローを９億56百万円獲得しており、期末の株主配当４億38百万円を除いたキャッシュを将来の成長に向けた分野に投資しております。
なお、新卒・第二新卒だけでなく、全社的なリスキリング強化対応及びSalesforce（注１）（コンサルティングパートナー（注２）認定を獲得しました）をはじめとする新規ビジネスの立ち上げに向けて、エンジニアの稼働率を少し抑制いたしましたが、受注単価改善効果などもあり売上高は微増となっております。業種別には、新たなプロジェクト獲得が多かった保険分野、またビジネスが大きく伸長している流通・小売・サービス分野、特に人材サービス関係やECビジネス関係などが引き続き好調になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,511,740千円（前年同期比3.5％増）、営業利益873,289千円（同19.5％減）、経常利益878,420千円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益588,450千円（同20.2％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）Salesforce
日本を含む世界15万社以上が導入する世界シェアNo.１のクラウド型の顧客管理（CRM）プラットフォームで、営業、コンタクトセンター、マーケティング、コマースなど、さまざまなソリューションを提供し、360度視点で企業と顧客をつなぎ、顧客のあらゆるニーズに対応しビジネスの成長を促進している。
（注２）セールスフォース・ジャパン・コンサルティングパートナー
Salesforceに関する豊富な専門知識、経験をもったコンサルタントがSalesforceの導入や定着化、Salesforceプラットフォームを基盤とした業務支援サービスを提供する能力を有した企業に対し、セールスフォース・ジャパンが認定するパートナープログラム。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて126,991千円増加し、7,922,795千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて44,513千円減少し、6,094,695千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が17,554千円増加したこと、現金及び預金が94,686千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて171,504千円増加し、1,828,100千円となりました。これは主に、投資その他の資産が154,278千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて67,489千円減少し、2,327,350千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて161,571千円減少し、1,937,273千円となりました。これは主に、賞与引当金が156,891千円増加したこと、その他の流動負債が155,964千円、１年内返済予定の長期借入金が99,048千円、未払法人税等が42,643千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて94,082千円増加し、390,076千円となりました。これは主に、長期借入金が84,048千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて194,480千円増加し、5,595,445千円となりました。これは主に、利益剰余金が149,513千円、その他有価証券評価差額金が44,967千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて94,686千円減少し、3,543,006千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は485,923千円（前年同期は399,373千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益878,420千円の収入があったこと、法人税等の支払額306,189千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は121,333千円（前年同期は44,368千円の支出）となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出39,380千円、差入保証金の差入による支出36,564千円、有形固定資産の取得による支出28,284千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は459,275千円（前年同期は422,680千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額438,205千円、長期借入金の返済による支出15,000千円があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7,291千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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