【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に引き下げられたことから、各種制限が緩和され、社会活動は正常化に向かう一方、長期化する円安や世界的な物価上昇を背景に、国内でも原材料価格などの全般的な物価高が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社が属する不動産業界においては、2023年５月の住宅着工戸数が69,561戸で、前年同月比で3.5％増と４カ月ぶりの増加となりました。利用関係別にみると、持家が18,853戸（同11.5％減）と18カ月連続の減少、貸家が28,695戸（同10.5％増）と４月の減少から再びの増加、分譲住宅は21,389戸（同9.1％増）と４カ月ぶりの増加となりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,544,626千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は776,758千円(同6.1％増）、経常利益は782,545千円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は585,276千円（同19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。不動産流通事業 不動産売上高は、当第３四半期連結累計期間においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズに加え、千葉県柏市の分譲地（31区画）が販売となり、その他土地、戸建、中型投資用不動産の販売においても順調に推移したことから、前年実績を上回る結果となりました。賃貸仲介事業は、新型コロナウイルス感染症による人事異動の分散等が緩和傾向となったため、前年実績を上回る結果となり、売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、前年実績を下回る結果となりました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は5,669,812千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は649,697千円（同0.3％増）となりました。
不動産管理事業 不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が22,393戸、駐車場台数が8,694台となりました。個別にみますと、自社の賃料収入は、物件の新規取得により前年実績を大きく上回る結果となりました。またコインパーキング事業については、運営台数がが1,357台となり、行動制限の緩和により稼働率が予想を上回り、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、一部パワーコンディショナーの故障と銅線の盗難により、前年実績を下回る形となっております。これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,890,230千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は623,890千円(同7.3％増）となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,882,368千円となり、前連結会計年度末と比較して1,299,347千円増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が619,636千円、現金及び預金が521,798千円それぞれ増加したことによるものであります。(固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,051,958千円となり、前連結会計年度末と比較して123,754千円増加となりました。これは主に、土地が141,001千円増加したことによるものであります。(流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,651,936千円となり、前連結会計年度末と比較して643,601千円減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が146,400千円及び預り金が128,770千円増加したものの、短期借入金が1,032,000千円減少したことによるものであります。(固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,724,507千円となり、前連結会計年度末と比較して1,554,261千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等により長期借入金が1,472,322千円増加したことによるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,557,882千円となり、前連結会計年度末と比較して512,443千円増加となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当53,980千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益585,276千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。