【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、各種政策により、感染症対策と社会経済活動との両立を積極的に推進する動きも出てきております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行により景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する不動産業界においては、2022年11月の住宅着工戸数が72,372戸で、前年同月比で1.4％減となり、住宅着工の動向については、２か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は21,511戸で15.1％減となり12か月連続の減少、貸家は29,873戸で11.4％増となり21か月連続の増加、分譲住宅は20,642戸で0.8％減となり４か月ぶりの減少となりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,687,673千円（前年同期比57.3％増）、営業利益は185,918千円(同120.9％増）、経常利益は200,919千円（同120.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,512千円（同128.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。不動産流通事業 不動産売上高は、自社企画投資用不動産であるレーガベーネみどりの東（茨城県つくば市）、レーガベーネ田彦Ⅱ（茨城県ひたちなか市）が売却となりました。また、港区新橋の事業用物件（東京都港区）の売却が売上に大きく寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、前年と同水準の結果となっているものの、売買仲介は、成約数が計画に満たなかったことにより、前年を下回る形となりました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,096,897千円(前年同期比82.9％増)、セグメント利益は180,995千円(同82.2％増)となりました。
不動産管理事業 不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が21,793戸、駐車場台数8,626台となりました。個別にみますと自社の賃料収入については、物件の新規所有によって前年を大きく上回る形となりました。コインパーキング運営台数は1,306台となり、稼働率が回復してきたことから前年を上回る形となりました。その他、太陽光売電事業収益については一部パワーコンディショナーの故障により前年を下回る形となっております。 これらの結果、不動産管理事業の売上高は595,709千円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は182,996千円(同22.4％増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,347,867千円となり、前連結会計年度末と比較して764,846千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が218,912千円減少したものの、仕掛販売用不動産が594,858千円、現金及び預金が385,886千円増加したことによるものであります。
(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,952,584千円となり、前連結会計年度末と比較して24,381千円増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が33,959千円減少したものの、土地が61,012千円増加したことによるものであります。
(流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,780,027千円となり、前連結会計年度末と比較して515,510千円減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が122,400千円増加したものの、短期借入金が560,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,390,237千円となり、前連結会計年度末と比較して1,219,991千円増加となりました。これは主に、長期借入金が1,207,574千円増加したことによるものであります。（純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,130,187千円となり、前連結会計年度末と比較して84,747千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当49,826千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益136,512千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。